北海道印刷工業組合｜健全な企業経営基盤の確立のため、調査研究・情報提供・教育研修などの活動を続けています。

【Vol.121】2022.8.1

━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第121号 ━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.print.or.jp/ ━

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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................

【1】「HOPE2022」のご案内
　　～9月7日・8日、アクセスサッポロで開催～
【2】「HOPE2022セミナー」のご案内　
　　～9月7日・8日、アクセスサッポロで開催～
【3】「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」のご案内
　　～応募締切、9月9日～
【4】「道内事業者等事業継続緊急支援金」のご案内
　　～受付締切、10月31日～
【5】「事業承継・引継ぎ補助金」のご案内
　　～応募締切、8月15日～
【6】「事業再構築等補助金第7回公募」のご案内
　　～応募締切、9月30日～
【7】「令和4年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰」のご案内
　　～応募締切、8月25日～
【8】「中小企業競争力強化促進事業2次募集」のご案内
　　～応募締切、8月26日～
【9】「小規模企業者等設備貸与事業」のご案内
　　～機械設備導入を支援～
【10】「企業におけるデジタル人材の育成を助成」のご案内
　　～デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金～
【11】「多様な働き方による専門人材活用推進セミナー」のご案内
　　～8月1日から同31日まで、オンデマンド配信～
【12】「企業版ふるさと納税セミナー」のご案内
　　～8月9日、オンラインで開催～
【13】「地域デジタル人材育成・確保推進セミナー」のご案内
　　～8月10日、TKP札幌カンファレスセンター＋オンラインで開催～
【14】「中小企業経営者必見!これだけは押さえておきたい『インボイス』の勘所～電子帳簿保存法やマイナンバーの取得なども含めて要点チェック～」のご案内
　　～8月25日、北海道経済センターで開催～
【15】「『多様な正社員』制度導入セミナー」のご案内
　　～8月25日、オンラインで開催～
【16】「中小企業経営者のための経営に役立つ決算書の読み方・経営計画書作成方法セミナー」のご案内
　　～8月30日、札幌市産業振興センターで開催～
【17】「男性の育児休業取得シンポジウム」のご案内
　　～9月1日、オンラインで開催～
【18】「新製品・新サービスプレゼン会2022」のご案内
　　～9月15日、オンラインで開催～
【19】「適格請求書発行事業者の登録申請の早期申請」のご案内



■□■「HOPE2022」のご案内　□■□
　　～9月7日・8日、アクセスサッポロで開催～
　HOPE実行委員会（北海道印刷工業組合、北海道グラフィックコミュニケーションズ工業組合、北海道製本工業組合、北海道フォーム印刷工業会、北海道紙器段ボ―ル箱工業組合）は、HOPE（HOKKAIDO PRINT EXPO）2022を、9月7日(水)・8日（木）の2日間、札幌市白石区のアクセスサッポロで、「INSATSU未来トランスフォーメーション」をテーマに開催します。
　今、印刷関連業界は、コロナ禍の影響もあり、取り巻く環境が様変わりし、未曽有の転換期にあり、勝ち残っていくためには、新しい印刷産業へのリ・デザインが求められています。
　そのためには、ハードとソフトの両方に着眼して、新しい目線で印刷産業を捉えなければなりません。
　HOPE2022は、この期待に応えるため、セミナーと展示会を組み合わせた学びと情報発信の場として、2016年から開催して、今年が第6回（2020年は新型コロナウイルス感染防止のため中止しました）となります。
〔主催〕
　HOPE実行委員会
　 北海道印刷工業組合
　 北海道グラフィックコミュニケーションズ工業組合
　 北海道製本工業組合
　 北海道フォーム印刷工業会
　 北海道紙器段ボール箱工業組合
〔後援〕
　経済産業省北海道経済産業局、北海道、札幌市、北海道中小企業団体中央会、札幌商工会議所、北海道中小企業家同友会
〔協賛〕
　株式会社印刷出版研究所、株式会社日本印刷新聞社、ニュ―プリンティング株式会社
〔会期〕
　令和4年9月7日（水）・8日（木）10：00～17：00　※8日は16：00終了
〔会場〕
　アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター4丁目3番55号）
　展 示 会　Dホール
　セミナー　小展示場・レセプションホール
〔交通案内〕
公共交通機関利用の場合は、地下鉄東西線「大谷地駅」またはJR函館本線「厚別駅」が最寄り駅になります。
　車で来場の場合は、無料駐車場が利用できます。
〔展示会出展社〕
　35社、76小間
〔展示会出展機器〕
印刷機械、プリプレス機器、製本機器、情報機器、加工機械等総合印刷機器、各種ソフトウェア、印刷製品等
〔セミナー〕
基調講演・テクニカルセミナー・出展社企画セミナー　7セッション
〔HOPE2022展・セミナー出講社名〕
　亜細亜印刷株式会社、イトーテック株式会社、株式会社イメージ・マジック、岩崎通信機株式会社、株式会社ウチダテクノ、株式会社オンデオマ、株式会社勝田製作所、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、共同印刷機材株式会社、株式会社キングコーポレーション、株式会社工藤鉄工所、株式会社グラフィックサポート、株式会社光文堂、株式会社コスモテック、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社ジュリアジャパン、株式会社SCREEN GPジャパン、大通機械販売株式会社、ダイヤミック株式会社、デュプロ万博株式会社、株式会社Ｔｏｏ、東京ラミネック株式会社、株式会社ニクニ、ヒサゴ株式会社、株式会社フカミヤ、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社、ホリゾン・ジャパン株式会社、株式会社ミマキエンジニアリング、株式会社ムサシ、株式会社モリサワ、株式会社山櫻、株式会社ヨシダ機材、リコージャパン株式会社、リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社、
（セミナー単独）ハイデル・フォーラム21北海道地区会
〔新型コロナウイルス感染防止対策〕
　○厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の事前インストールをお願いします。
　○入場に際し、検温・手指の消毒および会場内ではマスクの着用をお願いします。
　　なお、検温により、体温が37.5℃以上の方または体調の優れない方は、入場をお断りさせていただきます。　　
　○会場内では、3密を回避し、ソーシャルディスタンスの確保をお願いします。
　　混雑の状況によっては入場制限を行う場合があります。
　○会場内では、大声を出さないようお願いします。
　○入場証・ガイドブック・資料・パンフレット等、手を触れたものは、必ずお持ち帰りいただきますようお願いします。
　詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
　https://www.print.or.jp/event/hope2022.html

■□■「HOPE2022セミナー」のご案内　□■□
　　～9月7日・8日、アクセスサッポロで開催～
　HOPE実行委員会は、HOPE2022において、基調講演、テクニカルセミナー、出展社企画セミナーの7セッションのセミナーを開催します。
　セミナーは、すべて事前完全予約制になっています。
　○日 時　令和4年9月7日（水）・8（木）各セミナーにより開始時間が異なります。
　○会 場　アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター4丁目3番55号）
A会場　1F　小展示場
　　　　　　　B会場　2F　レセプションホール
　○交通案内　公共交通機関利用の場合は、地下鉄東西線「大谷地駅」またはJR函館本線「厚別駅」が最寄り駅になります。
　 　　　　　 車で来場の場合は、無料駐車場が利用できます。
　○会　　場　セミナー会場は、新型コロナウイルス感染防止のため、ソーシャルディスタンスを確保し、設営しています。
　○お 願 い 受講に際し、入口で検温・手指消毒のうえ、マスク着用で聴講ください。
　　　　　　　検温により、体温が37.5℃以上の方または体調の優れない方は、ご参加をお断りさせていただきます。
【第1日　9月7日（水）】
　〔基調講演〕
　　時 間　10：30～12：00
　 会 場　A会場
　 テーマ　「DXによる新たな価値創造」
　 講　師　全日本印刷工業組合連合会会長　滝澤光正氏
定　員　50人
　　受講料　無料
　〔セミナー 1〕
　 時 間　12：30～16：00
　 会 場　B会場
　 テーマ　「断裁機安全衛生講習会」
　 講 師 図書館用品・諸製本タナカ店主　田中　稔氏（イトーテック株式会社断裁機特別教育派遣講師）
　　定　員　40人　　
　　受講料　18,260円（消費税含）
　〔セミナー2〕
　　時　間　13：45～14：45
　　会　場　A会場
　　テーマ　営業支援セミナー「印刷営業のための最新トレンド」
　 講 師 ハイデルベルグ・ジャパン株式会社エクイップメントソリューション本部シニアマネージャー　曽條靖之氏
　　定　員　50人
　　受講料　無料
　【第2日　9月8日（木）】
　〔テクニカルセミナー〕
　 時 間　10：30～12：00
　 会 場　A会場
　 テーマ　全てのデザインコンテンツは「動画との掛け算」で強くなる！
講　師　スタジオねこやなぎ代表　大須賀　淳氏
　　定　員　50人
　　受講料　無料　
　〔セミナー 3〕
　 時 間　12：30～13：30
　 会 場　B会場
　 テーマ　コニカミノルタが創る印刷のミライ～印刷ビジネスDXへの取り組みと最新機器のご紹介～
　 講 師 コニカミノルタジャパン株式会社プロフェッショナルプリント事業部事業支援統括部商品戦略部部長　内田　剛氏
　　定　員　40人
　　受講料　無料
　〔セミナー 4〕
　 時　間　13：45～14：45
　 会 場　A会場
テーマ　IGAS2022の最新情報満載「今、見るべきポイントはコレだ！」
　 講　師　株式会社バリューマシーンインターナショナル取締役副社長　宮本泰夫氏
　　定　員　50人
　　受講料　無料
　〔セミナー 5〕
　 時 間　15：00～16：00
　 会 場　B会場
　 テーマ　印刷会社の持続的成長を支える最適生産ソリューション
　 講 師 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会DS営業部課長　田村和大氏
　　定　員　40人
　　受講料　無料
　詳細は、下記ホームページ（北印工組）をご覧ください。
　https://www.print.or.jp/training/hope2022seminar.html

■□■「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」のご案内　□■□
　　～応募締切、9月9日～
　北海道は、「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」を創設しました。
　新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等に伴うさらなる経済環境の変化に対応するため、変革にチャレンジする中小・小規模企業等が行う、新分野展開や新商品開発、原材料コスト抑制等の取組、各種販売促進の取組など、新たな取組に係る経費の一部を補助します。
　詳細は、下記ホームページ（北海道）をご覧ください。
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html

■□■「道内事業者等事業継続緊急支援金」のご案内　□■□
　　～受付締切、10月31日～
　北海道は、「道内事業者等事業継続緊急支援金」を創設しました。
　新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。
　詳細は、下記ホームページ（北海道事業継続緊急支援金事務局）をご覧ください。
　https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/

■□■「事業承継・引継ぎ補助金」のご案内　□■□
　　～応募締切、8月15日～
　中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため「、事業承継・引継ぎ補助金」（令和4年度当初予算）の公募を行っています。
　○補助金概要
　【補助率】一律1/2
　【補助上限額】
　　(1)経営革新事業（補助上限：500万円以内）
　　　 事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助
　　(2)専門家活用事業（補助上限：400万円以内）
　　　 M&Aに係る専門家等の活用費用を補助
　　(3)廃業・再チャレンジ事業（補助上限：150万円以内）
　 　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助
　　詳細は、下記ホームページ（中企庁）をご覧ください。
　　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220707shoukei.html

■□■「事業再構築等補助金第7回公募」のご案内　□■□
　　～応募締切、9月30日～
　経済産業省は、「事業再構築補助金第7回公募」を行っています。
　今回から、下記のとおり「緊急対策枠」が新設されました。
　○補助金公募概要
　【類型】通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、（新設）緊急対策枠
　○「緊急対策枠」詳細
　【概　要】原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援
　【補助額】従業員数 5人以下 100万円～1,000万円
　　　　　　従業員数 6～20人 100万円～2,000万円
　 従業員数21～50人　100万円～3,000万円
　 従業員数51人以上　100万円～4,000万円
　【補助率】中小企業 3/4(※)
　　　　　(※)従業員数 5人以下 　 500万円を超える部分は2/3
　　　　　　　従業員数 6～20人　1,000万円を超える部分は2/3
　　従業員数21人以上　1,500万円を超える部分は2/3
　　　　　 中堅企業 2/3(※)
　　　　　(※)従業員数 5人以下　 500万円を超える部分は1/2
　　　　　　　従業員数 6～20人　1,000万円を超える部分は1/2
　　従業員数21人以上　1,500万円を超える部分は1/2
【補助対象経費】建物費(含む撤去費)、機械装置・システム構築費、外注費、研修費等
　詳細は、下記ホームページ（事業再構築補助金事務局）をご覧ください。
　https://jigyou-saikouchiku.jp/

■□■「令和4年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰」のご案内　□■□
　　～応募締切、8月25日～
北海道は、女性の職業生活における活躍や労働者の仕事と家庭の両立につながる働き方改革に積極的に取り組んでいる企業を表彰し、その取組を広く周知することにより、安心して働くことのできる雇用環境の整備に資するため、「令和4年度北海道働き方改革推進企業・女性活躍表彰」を実施するとともに、本年度の表彰企業を募集しています。
　対象企業は、北海道働き方改革推進企業認定制度におけるブロンズまたはシルバーの認定区分に認定されている企業となります。
　詳細は、下記ホームページ（北海道）をご覧ください。　　　　　
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/119352.html

■□■「中小企業競争力強化促進事業2次募集」のご案内　□■□
　　～応募締切、8月26日～
　公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和4年度「中小企業競争力強化促進事業」の2次募集を行っています。
　○募集事業
1
マーケティング支援事業（4件程度、約400万円分を補助予定）
　　　　展示会出展、市場調査に要する経費の補助
　　2.コンサルタント等招へい支援事業（1件程度、約100万円分を補助予定）
　　　 専門家招へいに要する経費の補助
　　3.産業人材育成・確保支援事業（2件程度、約100万円分を補助予定）
　　　(1)産業人材育成支援事業（派遣）
　　　　 専門職大学院等への派遣に要する経費の補助
　　　(2)産業人材育成支援事業（招へい）
　　　　 講師を招へいして行う研修会等に要する経費の補助
　　　(3)テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)
　　　　 テレワーク導入に要する経費の補助
　　4.市場対応型製品開発支援事業（2件程度、約800万円分を補助予定）
　　　　製品、サービスの開発およびこれに伴う市場調査、展示会出展に要する経費の補助
　　詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センター）をご覧ください。
　　https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/

■□■「小規模企業者等設備貸与事業」のご案内　□■□
　　～機械設備導入を支援～
　公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、道内中小企業の機械設備導入を支援する「小規模企業者等設備貸与事業」を行っています。
　昨今のコロナ禍影響および世界情勢の変化等により先行きが見通し難いなか、道内製造業において、資金の確保や競争力強化等に向けた設備導入等は重要な経営課題の一つとなっています。
　本事業は、同センターが機械販売会社から機械設備等を購入し、申込企業に割賦販売またはリースで利用いただくものです。
　○制度概要
　1.従業員規模：常用従業員数50名以下
　2.対象設備：道内に設置するもので新品の機械装置等
　3.限度額：税込100万円 ～1億円
　4.支払期間：3～10年（対応年数により異なります）
　○本制度の特長・メリット
　1.金融機関の借入枠を温存できます。(金融機関を介しません)
　2.保証協会等の保証は不要です。
　3.期間に応じ年利率1.8～2.0％で利用できます。(最長10年)
　4.同センター会員の利子補給制度(※)を活用した場合、当初3年間は年1％の利子補給が受けられます。
（例）割賦5年以内の場合：当初3年間に限り、実質年利率1.8％→0.8％で利用可能。
　詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センターをご覧ください。
　https://www.hsc.or.jp/consul/facility_small/

■□■「企業におけるデジタル人材の育成を助成」のご案内　□■□
　　～デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金～
　厚生労働省は、人材開発支援助成金として、企業内の人材育成を行う事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
　今年4月に国民のアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」では、デジタル人材の育成のための訓練を高率助成としているほか、サブスクリプション型の研修サービスなども新たに助成対象としています。
　例えば、事業主が抱える人材育成に関する課題に合わせた助成を行っています。
　(1)ITやデジタル分野の未経験者を即戦力にしたい場合
　　 経費助成率60％＋賃金助成額760円/時間＋OJT実施助成額200,000円/訓練
　(2)高度デジタル人材を育成したい場合
　 経費助成率75％＋賃金助成額960円/時間
(3)オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を行いたい場合
　 助成率45％
　さらに今年度からは、すべての訓練コースでオンライン研修（eラーニング）と通信制の訓練が新たに対象となるなど、利便性の向上が図られており、訓練対象者（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）に合わせたさまざまな助成メニューを用意しています。
　「従業員の人材育成に力を入れたい」、「自社で人材育成を行いたいけれども、資金的に余力が無い」などを理由として困っている事業主は、人材開発支援助成金の活用を検討ください。
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　○人材開発支援助成金(各コース)
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=172

■□■「多様な働き方による専門人材活用推進セミナー」のご案内　□■□
　　～8月1日から同31日まで、オンデマンド配信～
　経済産業省北海道経済産業局は、道内の中小企業経営者等を対象に、多様な働き方の導入による専門人材の活用を目的とした「多様な働き方による専門人材活用推進セミナー」を、8月1日から同31日までオンデマンド配信します。
　本セミナーでは、多様な働き方による専門人材の活用事例のほか、専門人材から見た副業・兼業等の現状について紹介します。
日 時 令和4年8月1日（月）～8月31日（水）
配信方法　YouTube（視聴無料）
詳細は、下記ホームページ（道経産局）をご覧ください。
　https://www.hkd.meti.go.jp/hokij/20220725/index.htm

■□■「企業版ふるさと納税セミナー」のご案内　□■□
　　～8月9日、オンラインで開催～
　株式会社北海道新聞社と札幌商工会議所は、「企業版ふるさと納税セミナー」を、8月9日、オンラインで開催します。
　本セミナーは、令和2年度の税制改正により、さらに制度が拡充し注目を集めている「企業版ふるさと納税」の制度説明と、企業側にもメリットのある制度の活用方法についてわかりやすく解説します。
　企業版ふるさと納税の制度を活用し、自治体の地域課題解決を通じて企業のCSR活動や間接的なビジネスの推進につなげていく取組となればと考えています。
　日　時　令和4年8月9日（火）13：00～14：20
　開催方法　オンライン
　詳細は、下記ホームページ（札幌商工会議所）をご覧ください。
　https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post_91.html

■□■「地域デジタル人材育成・確保推進セミナー」のご案内　□■□
　　～8月10日、TKP札幌カンファレスセンター＋オンラインで開催～
　経済産業省北海道経済産業局は、地域において中小企業のDXを推進するデジタル人材の育成・確保を目的とした「地域デジタル人材育成・確保推進セミナー」を、8月10日、TKP札幌カンファレスセンター＋オンラインで開催します。
　本セミナーでは、DXを推進するために必要な人材の育成や外部人材の活用等を解説するとともに、デジタル人材を育成するプログラムについて紹介します。
　日時　令和4年8月10日（水）13：30～16：00
　会場　TKP札幌カンファレンスセンター
　　　　（札幌市中央区北3条西3丁目1-6　札幌小暮ビル）
　　　　※オンラインでも参加できます。
詳細は、下記ホームページ（道経産局）をご覧ください。
　https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20220722/index.htm

■□■「中小企業経営者必見!これだけは押さえておきたい『インボイス』の勘所～電子帳簿保存法やマイナンバーの取得なども含めて要点チェック～」のご案内　□■□
　　～8月25日、北海道経済センターで開催～
　札幌商工会議所は、「中小企業経営者必見!これだけは押さえておきたい『インボイス』の勘所～電子帳簿保存法やマイナンバーの取得なども含めて要点チェック～」を、8月25日、北海道経済センターで開催します。
　令和5年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存式(インボイス制度）が導入されます。
　インボイス制度とは買い手が仕入れに係る消費税について、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として適格請求書（インボイス）等の保存を義務付ける制度です。
　本セミナーでは、インボイス制度の概要や留意点、具体的な手続き方法等実務上のポイントについて解説します。
　また、本年度より開始となった電子帳簿保存法や、マイナポイントの付与サービスがあるマイナンバーの実際など、ポイントを明確に分かりやすく伝えます。
　日時　令和4年8月25日(木)13：30～16：30
　会場　北海道経済センター（札幌市中央区北1条西2丁目）
　詳細は、下記ホームページ（札幌商工会議所）をご覧ください。
　https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/825.html

■□■「『多様な正社員』制度導入セミナー」のご案内　□■□
　　～8月25日、オンラインで開催～
　厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの多様な働き方の普及・促進を行っています。
　その一環として多様な働き方に関する基調講演や取組事例を紹介する「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、8月25日、オンランで開催します。
　日　　時　令和4年8月25日（木）14：00～16：20
　開催方法　オンライン
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=28&n=172

■□■「中小企業経営者のための経営に役立つ決算書の読み方・経営計画書作成方法セミナー」のご案内　□■□
　　～8月30日、札幌市産業振興センターで開催～
一般財団法人さっぽろ産業振興財団は、「中小企業経営者のための経営に役立つ決算書の読み方・経営計画書作成方法セミナー」を、8月30日、札幌市産業振興センターで開催します。
　本セミナーは、経営者などで、決算書の読み方を理解したい、さらに経営計画に活かして安定経営（継続的な利益の確保）を目指したい方向けです。
　・会社のお金の流れを把握して会社のお金の流れを見える化をする。
　・会社のお金の流れを把握して増収増益、潰れない強固な財務体質にする。
　・経営計画書を作成して会社のビジョンを実現する。
　日時　令和4年8月30日（火）9：30～16：30
　会場　札幌市産業振興センター（札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1）
　詳細は、下記ホームページ（さっぽろ産業振興財団）をご覧ください。
　https://seminar.sapporosansin.jp/seminar/1695/

■□■「男性の育児休業取得シンポジウム」のご案内　□■□
　　～9月1日、オンラインで開催～
　厚生労働省は、10月1日からスタートする「産後パパ育休」（出生時育児休業）と「育児休業の分割取得」を前に、「男性の育児休業取得促進」をテーマとした「男性の育児休業取得シンポジウム」を、9月1日、オンラインで開催します。
　今年4月から育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と制度の周知・意向確認の措置が義務化されましたが、さらに男性の育児休業が取得しやすくなる施策が本格稼働します。
　シンポジウムでは、企業にとって、育児休業取得者にとって、双方の視点で具体的な取組事例を紹介しながら、制度のポイントや活用方法を分かりやすく解説します。
　日　　時　令和4年9月1日（木）14：00～16：00
　開催方法　オンライン
　詳細は、下記ホームページ（厚労省）をご覧ください。
　https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/

■□■「新製品・新サービスプレゼン会2022」のご案内　□■□
　　～9月15日、オンラインで開催～
　公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、新製品・新サービスのピーアール・事業者同士のマッチングを目的に、「新製品・新サービスプレゼン会2022」を、9月15日、オンラインで開催します。
　自社新製品・新サービスのプレゼンを行う方を募集しますので、広告宣伝の機会として活用ください。
　○対象者
　　新製品・新サービス(発売後3年程度まで)を展開中の道内の中小企業者5者程度。
　　※Zoomウェビナーでの配信なので、札幌にお越しいただくことができない方でもZoom上でプレゼンをしていただくことができます。
　○発表内容　（発表時間は15分/者程度）
　　(1)新製品・新サービス(発売後3年程度まで)のピーアールに関する内容。
　　(2)プレゼンを視聴した事業者へ協力を求めたいこと。
　○発表者特典
　　(1)プレゼンの様子を録画した動画データを提供します(2次利用可能です)。
　　(2)視聴して欲しい希望事業者に対し、センターが視聴案内を行います。
　○プレゼン会概要
　　日　　時　令和4年9月15日（木） 13：30～15：30
　　配信場所　アンカーウェブスタジオ（札幌市中央区北1西10丁目117　北一条山地ビルディング）
　詳細は、下記ホームページ（道中小企業総合支援センター）をご覧ください。
　https://www.hsc.or.jp/news/matching2022/

■□■「適格請求書発行事業者の登録申請の早期申請」のご案内　□■□
　令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度が始まります。
　インボイスを発行するためには、事前に登録が必要となっており、令和3年10月1日の受付開始から、一部の事業者の方が登録申請をされています。
　インボイス制度開始日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があるところ、同日が近づくにつれて、登録申請の増加が予想されており、特に令和5年１月以降に申請した場合には、申請からインボイスを発行する際に必要な「登録番号」が記載された登録通知の発送までに数か月要することが見込まれています。
　インボイス制度詳細については、下記ホームページ（国税庁）をご覧ください。
　○インボイス制度特設サイト
　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
　○知っていますか？インボイス制度（リーフレット）
　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf
　○適格請求書等保存方式の概要　インボイス制度の理解のために
　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
　○適格請求書等保存方式に関するQ＆A
　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm



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