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【北印工組メールマガジン】第95号 バックナンバー

【Vol.95】2020.6.1

━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第95号 ━━━━━━━
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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................


【1】「全印工連対外広報プロジェクト『大喜利印刷』」のご案内
  ~第2期プロダクトを一般公開~
【2】「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査結果」のご案内
  ~全印工連が公表~
【3】「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」のご案内
  ~中企庁が公表~
【4】「持続化給付金サポート会場」のご案内
  ~道内に36会場を設置~
【5】「令和2年度第2次補正予算案」のご案内
  ~5月27日、閣議決定~
【6】「雇用調整助成金申請に役立つ情報を集めたホームページ」のご案内
  ~北海道が開設~
【7】「厚生年金保険料および労働保険料の納付猶予特例」のご案内
  ~納付を1年間猶予~
【8】「新型コロナウイルス感染症の影響に対する税制上の措置」のご案内
  ~納税の猶予制度の特例を創設~
【9】「新型コロナウイルス感染症に関する札幌市内事業者向け支援サイト」のご案内
  ~札幌市が開設~
【10】「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」のご案内
  ~札幌市が創設~
【11】「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制拡充」のご案内
  ~中企庁が創設~
【12】「IT導入補助金(特別枠)制度内容拡充」のご案内
  ~補助率を2/3から3/4に引き上げ~
【13】「常駐の社会保険労務士が相談対応」のご案内
  ~道中小企業団体中央会が実施~
【14】「民間金融機関において実質無利子・無担保融資」のご案内
  ~中小企業に対する支援措置を強化~
【15】「令和元年度補正予算『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)』」のご案内
  ~応募締切、6月30日~
【16】「札商Webスキルアップch」のご案内
  ~札幌商工会議所が開設~


■□■「全印工連対外広報プロジェクト『大喜利印刷』」のご案内 □■□
  ~第2期プロダクトを一般公開~
 全日本印刷工業組合連合会は、対外広報プロジェクト「大喜利印刷」の第2期参画各社で作成した新規プロダクトを一般公開しました。
 本プロジェクトは、印刷会社が手がける、くすっと笑える製品づくりのプロジェクトで、印刷会社のポテンシャル、印刷の魅力を社会に訴えるものとなっています。
 詳細は、下記ホームページ(大喜利印刷)をご覧ください。
 ○PR TIMES(対外広報用「大喜利印刷」プレスリリース)
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000040960.html
 ○公式動画
 https://youtu.be/tNr41tBbBD4
 ○公式サイト
 https://oogiri-insatsu.com/
 ○公式Twitterアカウント
 @oogiri_insatsu
 https://twitter.com/oogiri_insatsu

■□■「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査結果」のご案内 □■□
  ~全印工連が公表~
 全日本印刷工業組合連合会は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査結果」を公表しました。
 詳細は、下記ホームページ(全印工連)をご覧ください。
 http://www.aj-pia.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/surveyresults.pdf

■□■「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」のご案内 □■□
  ~中企庁が公表~
 中小企業庁は、「令和元年度中小企業の動向」および「令和2年度中小企業施策」(中小企業白書)、ならびに「令和元年度小規模企業の動向」および「令和2年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、公表しました。
 2020年版白書では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析をしました。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
 詳細は、下記ホームページ(中企庁)をご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424002/20200424002.html

■□■「持続化給付金サポート会場」のご案内 □■□
  ~道内に36会場を設置~
 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給しています。
 申請は、電子申請を原則としていますが、自身で電子申請を行うことが困難な方のめに「申請サポート会場」を開設しています。
 北海道内は、36ヶ所の会場を開設しています。
 また、自動ガイダンスによる電話予約受付を開始しました。
 「申請サポート会場」では、電子申請の手続きのサポートをさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全事前予約制としています。
 詳細は、下記ホームページ(道経産局)をご覧ください。
 https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20200513/index.htm
 ○事前予約の方法
 予約方法は、以下の3パターンとなります。
 ※毎週月曜日に翌1週間の予約枠が開放されます。
 1.Web予約
 「持続化給付金」の事務局ホームページより予約ください。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
 2.電話予約(自動)
 「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」まで電話ください。
 予約する会場の会場コードが必要ですので、事前に確認ください。
 電話番号:0120-835-130
 3.電話予約(オペレーター対応)
 <全国の会場を予約できます>
 申請サポート会場 電話予約窓口
 電話番号:0570-077-866
 受付時間:平日、土日祝日ともに、9:00~18:00
 ○今後の会場設置予定
 6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。

■□■「令和2年度第2次補正予算案」のご案内 □■□
  ~5月27日、閣議決定~
 令和2年度第2次補正予算案が、5月27日、閣議決定されました。
 経済産業省関係の資料を紹介します。
 詳細は、下記ホームページ(経産省)をご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html
 また、新型コロナウイルス感染症に係る各種支援策や問い合わせ先については、以下のWebページに掲載されています。
 <新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省特設ページ>
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
 <新型コロナウイルス感染症関連 支援パンフレット>
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■□■「雇用調整助成金申請に役立つ情報を集めたホームページ」のご案内 □■□
  ~北海道が開設~
 北海道は、「雇用調整助成金申請に役立つ情報を集めたホームページ」を開設しました。
 詳細は、下記ホームページ(北海道)をご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/kothoukin.htm

■□■「厚生年金保険料および労働保険料の納付猶予特例」のご案内 □■□
  ~納付を1年間猶予~
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、特例として厚生年金保険料および労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。
 この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
 【対象となる事業所】
 以下のいずれも満たす事業主が対象となります。
 (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 (2)厚生年金保険料および労働保険料等を一時に納付を行うことが困難であること。
 【対象となる期間】
 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料および労働保険料等が対象となります。
 上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料及び労働保険料等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できます。
 詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
 <リーフレット>
 ○厚生年金保険料等
 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000626844.pdf
 ○労働保険料等
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633473.pdf
 <納付の猶予(特例)申請、猶予(特例)申請の手引き等>
 ○厚生年金保険料等(日本年金機構HP)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=107
 ○労働保険料等(厚生労働省HP)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=107
 【問い合わせ先】
 ○厚生年金保険料等について:最寄りの年金事務所
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=107
 ○労働保険料等について:最寄りの都道府県労働局
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=107

■□■「新型コロナウイルス感染症の影響に対する税制上の措置」のご案内 □■□
  ~納税の猶予制度の特例を創設~
 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)と「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が、4月30日に成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などを講ずることとなりました。
 これらの法律により措置された内容は、国税庁、総務省の各サイトに関連ページを設け、「納税の猶予制度の特例」などに関する資料を更新し、各特例に関する申請書や手続関係の情報を掲載しています。
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などの一覧は以下のとおりです。
 ○国税関係
 ・納税の猶予制度の特例
 ・欠損金の繰戻しによる還付の特例
 ・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
 ・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
 ・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
 ・消費税の課税選択の変更に係る特例
 ・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
 ○地方税関係
 ・徴収の猶予制度の特例
 ・中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
 ・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
 ・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
 ・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
 ・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
 ・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応  
 【国税に関する措置の詳細はこちら】(国税庁ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=107
 【地方税に関する措置の詳細はこちら】(総務省ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=107

■□■「新型コロナウイルス感染症に関する札幌市内事業者向け支援サイト」のご案内 □■□
  ~札幌市が開設~
 札幌市は、公式ホームページで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている札幌市内事業者が活用できるよう国・北海道・札幌市等の主な支援策の情報を掲載しいます。
 詳細は、下記ホームページ(札幌市)をご覧ください。
 http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

■□■「新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金」のご案内 □■□
  ~札幌市が創設~
 札幌市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および緊急時における事業継続非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む札幌市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、札幌市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止およびその他企業のビジネス環境強化を促進することを目的に補助金の交付を行っています。
〈内容〉
 ○補助率 テレワーク導入支援 
      上限80万円 下限30万円 補助対象経費の内3/4
      業務管理システム導入支援
      上限60万円 下限15万円 補助対象経費の内3/4
 ○申請期間 令和2年5月25日~同6月30日
 ○申請書提出および問い合せ先
  テレワーク導入支援窓口(札幌市中央区大通西3丁目7番 北洋大通センター(大通ビッセ)4階 電話011-231-0568)
 詳細は、下記ホームページ(札幌市・札幌商工会議所)をご覧ください。 
 【新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金HP】
 https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
 【札商テレワークポータルサイト】
 https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manage/details/post-36.html

■□■「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制拡充」のご案内 □■□
  ~中企庁が創設~
 中小企業庁は、中小企業経営強化税制を拡充し、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するため、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備を加えました。
 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。
 これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっていましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。
 ○対象設備について
 デジタル化設備とは、経営力向上設備等のうち、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に必要不可欠な設備です。
 詳細は、下記ホームページ(中企庁)をご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
 ○手続き等について
 経済産業局へ申請の上、投資計画の確認書を受領し、経営力向上計画の認定を受けてください。
 詳細は、下記ホームページ(中企庁)をご覧ください。
 ・経営力向上計画の申請について
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
 ・C類型の確認書について
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_c.html

■□■「IT導入補助金(特別枠)制度内容拡充」のご案内 □■□
  ~補助率を2/3から3/4に引き上げ~
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業者に対し、費用の一部補助を行います(通常枠)。
 また、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援します。
 このたび、中小・小規模事業者の事業再開をより一層支援していくため、特別枠の制度内容を拡充しました。
 制度内容につきましては、特別枠の公募要領を事務局のウェブサイトにて確認ください。
 〈主な変更点〉特別枠の一部の補助率を2/3→3/4に拡充
 ○事業概要
 【公募期間】受付期間:令和2年5月11日(月)~同12月下旬まで
        締切:6月12日(金)、6月26日(金)、7月10日(金)
※複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
 【対象者】 中小企業、小規模事業者等
 【対象事業】事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業
       特別枠においては上記且つ、テレワーク等に資するITツールとその活用に不可欠なハードウェア(レンタル品)を導入する事業(特別枠に限り公募開始前に導入したITツールについても補助対象事業となる場合があります)
 【補助額】 通常枠
A類型: 30万円~150万円未満(補助率1/2以内)
       B類型:150万円~450万円 (補助率1/2以内)
       特別枠
C類型-1:30万円~450万円(補助率2/3以内)
     C類型-2:30万円~450万円(補助率3/4以内)
 詳細は、下記ホームページ(サービスデザイン推進協議会)をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■□■「常駐の社会保険労務士が相談対応」のご案内 □■□
  ~道中小企業団体中央会が実施~
 北海道中小企業団体中央会は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受ける会員事業者が、国や地方自治体の支援制度を利用しようとする際の相談等に迅速に対応するため、社会保険労務士が常駐し相談に応じています。
 常駐日時:毎週月・水・金曜日(祝日は除く)の10:00~12:00、13:00~16:00
 詳細は、下記ホームページ(道中小企業団体中央会)をご覧ください。
 https://www.h-chuokai.or.jp/emergency/index.html

■□■「民間金融機関において実質無利子・無担保融資」のご案内 □■□
  ~中小企業に対する支援措置を強化~
 中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能としました。
 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進しています。
詳細は、下記ホームページ(ミラサポ)をご覧ください。
https://is.gd/cndxLD

■□■「令和元年度補正予算『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)』」のご案内 □■□
  ~応募締切、6月30日~
 経済産業省は、災害・停電時等においても、中小企業・小規模事業者が事業を継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助する事業について、公募を行っています。
 ○補助事業概要
 【対象者】中小企業・小規模事業者
 【対象経費】機器購入費、機器の設置工事費等
 【補助率】補助対象経費の2/3以内
 【補助上限額】5,000万円
 ※「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」を申請している者等は、本補助事業の審査にあたり加点の対象となります。
 <事業継続力強化計画については以下の北海道経済産業局WEB参照>
 https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/kyoujinka.htm
 ○募期間
  令和2年5月11日~同6月30日
 詳細は、下記ホームページ(NTTデータ経営研究所)をご覧ください。
 https://www.nttdata-strategy.com/r1chusho-bcp/koubo.html

■□■「札商Webスキルアップch」のご案内 □■□
  ~札幌商工会議所が開設~
 札幌商工会議所は、札商Webスキルアップch」を開設しまssita. 
本サイトでは、最新の法改正や新型コロナウイルスで感染拡大に伴う税制の特例措置など、在宅中でも学べるコンテンツを動画にて配信しています。
 新型コロナウイルスに関連する情報については適宜更新していく予定です。
 〈現在配信中のコンテンツ〉
 ○パワハラ防止対策法
 ○女性活躍推進法
 ○働き方改革~同一労働同一賃金~
 ○働き方改革~時間外上限規制~
 詳細は、。下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。 
 札商Webスキルアップch
 https://www.sapporo-cci.or.jp/web/business/details/web.html



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