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【北印工組メールマガジン】第92号 バックナンバー

【Vol.92】2020.3.2

━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第92号 ━━━━━━━
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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................


【1】「HOPE2020ポスター・出展募集パンフレットの企画提案募集」のご案内
  ~応募締切、3月10日~
【2】「BCPチェックリスト」のご案内
  ~全印工連BCP部会が作成~
【3】「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援窓口」のご案内
  ~経済産業省が設置~
【4】「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口および融資取扱」のご案内
  ~北海道が実施~
【5】「新型コロナウイルス対応支援資金」のご案内
  ~札幌市が創設~
【6】「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例」のご案内
   ~厚労省が実施~
【7】「パートタイム・有期雇用労働法」のご案内
  ~本年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)施行~
【8】「テレワーク総合ポータルサイト」のご案内
  ~厚労省が開設~
【9】「【動画版】令和元年度版労働経済の分析」のご案内
  ~厚労省が公表~
【10】「看護休暇・介護休暇が、令和3年1月から時間単位で取得可能」のご案内
  ~育児・介護休業法施行規則が改正~




■□■「HOPE2020ポスター・出展募集パンフレットの企画提案募集」のご案内 □■□
  ~応募締切、3月10日~
HOPE実行委員会は、「HOPE2020」開催にあたり、ポスターおよび出展募集パンフレットの企画提案を募集しています。
 HOPE(HOKKAIDO PRINT EXPO)は、セミナーと展示会を組み合わせた学びと情報発信の場として、2016年から装いを新たに開催し、今年が第5回となります。
 企画提案募集要領は、組合員専用ページになっています。
 「HOPE2020」
 日時 2020年9月4日(金)~5日(土)10:00~17:00
 会場 アクセスサッポロ(札幌白石区流通センター4丁目3-55)
 詳細は、下記ホームページ(北印工組)をご覧ください。
 http://www.print.or.jp/

■□■「BCPチェックリスト」のご案内 □■□
  ~全印工連BCP部会が作成~
 全日本印刷工業組合連合会CSRR推進委員会・BCP部会は、今後、組合員の皆さんの災害時におけるBCP(事業継続計画)対策に有益な情報を提供するため、過去に被災された企業の意見も取り入れたチェックシートを作成しました。
 このチェックシートを基に、まだ事業継続計画を策定していない企業、また既に策定している方は見直しの資料として、今回のチェックリストを役に立てていただくことを目的としています。
 詳細は、下記ホームページ(全印工連)をご覧ください。
 http://www.aj-pia.or.jp/wp-content/uploads/2020/02/bcpchecklist.pdf

■□■「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援窓口」のご案内 □■□
  ~経済産業省が設置~
 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置しています。
 詳細は、下記ホームページ(経産省)をご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

■□■「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口および融資取扱」のご案内 □■□
  ~北海道が実施~ 
 北海道は、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により、経営に影響を受けている中小企業者等を支援するため、経営および金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。 
 詳細は、下記ホームページ(北海道)をご覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

■□■「新型コロナウイルス対応支援資金」のご案内 □■□
  ~札幌市が創設~
 札幌市は、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により売上が減少し、運転資金等の資金繰りに苦慮している中小企業者等への支援のため、札幌市中小企業融資制度に新たな資金を創設しました。
 詳細は、下記ホームページ(札幌市)をご覧ください。
 http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/corona.html

■□■「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例」のご案内 □■□
   ~厚労省が実施~
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。
 このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度または直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用します。
 詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

■□■「パートタイム・有期雇用労働法」のご案内 □■□
  ~本年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)施行~
本年4月1日からの「パートタイム・有期雇用労働法」の施行まで、残すところ1か月となりました(中小企業のパートタイム・有期雇用労働法の適用は、令和3年4月1日)。
 「パートタイム・有期雇用労働法」の施行により、同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。
事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求められた場合、正社員との間の待遇差の内容や理由などについて説明する義務が課されます。
厚生労働省では、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」や、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」などの支援ツールをホームページに掲載し、事業主の皆さまが円滑に準備を進められるように、さまざまな支援を行っています。
また、働き方改革推進支援センターでは、労務管理の専門家による相談・支援を専門家が無料で行っています。
詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
 ○同一労働同一賃金特集ページ
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=100
 ○働き方改革推進支援センター
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=100

■□■「テレワーク総合ポータルサイト」のご案内 □■□
  ~厚労省が開設~
 厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました。
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。
 同省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。
 【主な掲載情報】
 ・テレワーク全般に関する情報
 ・テレワークに関する相談窓口
 ・助成金など、導入にあたって利用できる制度
 ・テレワークに関連する資料
 ・セミナーやイベント情報
 ・企業の導入事例紹介など
 詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
 ○テレワーク総合ポータルサイト
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=99

■□■「【動画版】令和元年度版労働経済の分析」のご案内 □■□
  ~厚労省が公表~
 厚生労働省は、「労働経済白書」をより多くの方にご覧いただくために、厚生労働省の白書として初の試みとなる動画版の「令和元年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を作成しました。
 令和元年度の白書本体は、昨年9月27日に公表済みです。
 昭和24年に初版を発表して以来、今回で71冊目となる「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。
 動画版では、白書の第2部「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」のポイントや、企業事例を分かりやすく紹介しています(4部構成/計27分)。
 この動画は、厚生労働省ホームページやYouTubeチャンネルから、ご覧いただけます。
 ○「労働経済白書」(動画版)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=99

■□■「看護休暇・介護休暇が、令和3年1月から時間単位で取得可能」のご案内 □■□
  ~育児・介護休業法施行規則が改正~
 厚生労働省は、育児や介護を行う労働者が子どもの看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるように、育児・介護休業法施行規則等を改正しました。
 この改正により、令和3年1月1日から時間単位で取得できるようになります。
 詳細は、下記ホームページ(厚労省)をご覧ください。
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=99






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