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【北印工組メールマガジン】第69号 バックナンバー

【Vol.69】2018.4.2

━ 北海道印刷工業組合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━ 【 北印工組メールマガジン 】第69号 ━━━━━━━
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......北印工組メールマガジン【目次】.........................................................

【1】「HOPE2018」出展およびセミナー出講募集」のご案内
~募集締切、5月25日~
【2】「平成30年度オフセット印刷技能検定」のご案内
~受検受付締切、4月17日~
【3】「全印工連CSR第21期ワンスター認定募集」のご案内【再掲】
~応募締切、4月27日~
【4】「オフセット印刷における化学物質のリスクアセスメントシート日印産連2018版」のご案内
  ~日印産連が開発・発表~
【5】「大きく変わる知的財産権の取り扱い」のご案内
  ~全印工連がweb公開~
【6】「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」のご案内
  ~公募締切、4月27日~
【7】「平成30年度下請中小企業自立化基盤構築事業」のご案内
  ~公募締切、4月26日~
【8】「平成30年度下請中小企業等新分野需要開拓支援事業」のご案内
  ~公募締切、4月26日~
【9】「札幌市経済観光局平成30年度支援メニュー説明会」のご案内
  ~4月10日、北海道経済センターで開催~
【10】「平成29年工業統計速報」のご案内
  ~経済産業省が発表~
【11】「経営者セミナー 明日の会社を自ら躍進させる管理職者の確実な育成『仕事の実践を通した管理職育成戦略』」のご案内
  ~4月14日、札幌市中央区民センターで開催~
【12】「法人営業『商談力&提案力』強化研修~すぐに効果が実感でき、最短で成果を上げるための行動ルール~」のご案内
  ~4月19日、北海道経済センターで開催~
【13】「NLPを利用した人材育成とマネジメント研修」のご案内
  ~4月20日、北海道経済センターで開催~
【14】「中小企業のための生産性が高い職場づくりセミナー」のご案内
  ~4月27日、北海道経済センターで開催~
【15】「セルフ・キャリアドック導入の方針と展開」のご案内
  ~厚生労働省が作成~
【16】「65歳超雇用推進事例集」のご案内
  ~高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成~



■□■「HOPE2018」出展およびセミナー出講募集」のご案内 □■□
~募集締切、5月25日~
 HOPE実行委員会は、「HOPE2018」の出展およびセミナー出講の募集を行っています。
 HOPE(HOKKAIDO PRINT EXPO)は、これまで23回にわたり開催してきました北海道情報・印刷産業展を、セミナーと展示会を組み合わせた学びと情報発信の場として、装いを新たに昨年から開催し、今年が第3回となります。
 「HOPE2018開催概要」
 会  期 平成30年8月31日(金)~9月1日(土)10:00~17:00
 会  場 アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4丁目3-55)
 テ ー マ 「新しい印刷産業へのり・デザイン」
 展 示 会 Dホール 77小間
 セミナー 小展示場、研修室A、レセプションホールの3会場 14セミナー(うち販売12セミナー)
 申込締切 平成30年5月25日(金)
      ただし、申込先着順とし、満小間になり次第、募集を締め切ります。
 詳細は、下記ホームぺージ(北印工組)をご覧ください。
http://www.print.or.jp/event/hope2018-exhibit.html

■□■「平成30年度オフセット印刷技能検定」のご案内 □■□
~受検受付締切、4月17日~
 平成30年度オフセット印刷技能検定が下記により実施されます。
 技能検定は、産業界で活躍する技能者の方々の技能と社会的地位の向上を図るため、職業能力開発促進法に基づいて実施されています。
 印刷職種では、印刷技術力のワンランクアップと生活・文化に貢献する高品質の印刷製品を常に供給できる力を培うことなどを目的に「オフセット印刷作業」の技能検定が前期職種として実施されています。
 1.職  種 オフセット印刷1級および2級
 2.受検受付 平成30年4月4日(水)~4月17日(火)
 3.検 定 日 実技 平成30年7月中旬~下旬
       学科 平成30年8月26日(日)
 4.受 検 地 実技 札幌市の指定する会場
       学科 札幌市・旭川市・函館市・滝川市・北見市・室蘭市・帯広市・釧路市の指定する会場
 5.受検手数料 実技17,900円(2級は35歳未満の方は8,900円に減額になります) 
        学科 3,100円        
 6.受検申請・問合せ先 北海道職業能力開発協会または各地方職業能力開発協会
 詳細は、下記ホームページ(道職能協会)をご覧ください。
 http://www.h-syokunou.or.jp/02/pdf/30zenki.pdf

■□■「全印工連CSR第21期ワンスター認定募集」のご案内【再掲】□■□
~応募締切、4月27日~
 全日本印刷工業組合連合会は、企業としての信頼性や社会的責任が問われるなか、CSR(企業の社会的責任)研究の第一人者である横浜市立大学の影山摩子弥教授監修のもと、中小印刷業CSR規格を策定し、地域に密着したCSRに取り組む「全印工連CSR認定制度」の第21期ワンスター認定募集を、2月1日から4月27日まで行っています。
 詳細は、下記ホームページ(全印工連)をご覧ください。
 http://www.aj-pia.or.jp/csr/img/onestar21_201803.pdf

■□■「オフセット印刷における化学物質のリスクアセスメントシート日印産連2018版」のご案内 □■□
  ~日印産連が開発・発表~
 一般社団法人日本印刷産業連合会は、「オフセット印刷における化学物質のリスクアセスメントシート日印産連2018版を開発し、発表しました。 
 労働安全衛生法が改正され、洗浄剤等の新しい化学物質を取扱う際に、その有害性や取扱い方法を評価する「化学物質のリスクアセスメント」が、2016年6月から全事業者に義務化されています。
 日印産連では、従来からあるリスクアセスメントシート厚生労働省版をもとに、パソコン上で○や×を付けるだけで簡易に評価できる【ベータ版】「化学物質のリスクアセスメントシート日印産連2018版」(オフセット印刷用)を開発し、発表しました。
 詳細は、下記ホームページ(日印産連)をご覧ください。
 試用版として利用できます。
 https://www.jfpi.or.jp/topics/detail/id=3668

■□■「大きく変わる知的財産権の取り扱い」のご案内 □■□
  ~全印工連がweb公開~
 「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に新たに講ずる措置として『知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする』が加わりました。
 これに伴い、全日本印刷工業組合連合会は、官公需における知的財産の適切な取り扱いについてのパンフレット「大きく変わる知的財産権の取り扱い」を作成し、組合員に配布しました。
 さらに周知を図るため、本パンフレットをwebで公開しました。
 詳細は、下記ホームページ(全印工連)をご覧ください。
 http://www.aj-pia.or.jp/pdf/intellectual%20property%20right.pdf

■□■「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」のご案内 □■□
  ~公募締切、4月27日~
 経済産業省は、「平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を行っています。
 本補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的としています。
 ◆募集概要
 【対象類型】
  〇ものづくり技術
   ものづくりに関する事業。
   「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い 3~5年間で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることが要件。
  〇革新的サービス
   サービスに関する事業。
   「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年間で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることが要件。
 【事業類型】
  〇企業間データ活用型
   複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。
   補助上限額:1,000万円/者、補助率:1/2または2/3
  〇一般型
   中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
   補助上限額:1,000万円、補助率:1/2または2/3
  〇小規模型
   小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
   補助上限額:500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2
 【公募期間】
  平成30年2月28日(水)~4月27日(金)
 詳細は、下記ホームページ(道中小企業団体中央会)をご覧ください。
 http://www.h-chuokai.or.jp/monodukuri/index.html 

■□■「平成30年度下請中小企業自立化基盤構築事業」のご案内 □■□
  ~公募締切、4月26日~
 経済産業省北海道経済産業局は、「平成30年度下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を行っています。
 本事業では、2者以上の下請中小企業から構成されるグループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う、下請取引の依存状態からの自立化に向けた販路開拓、試作・開発等の取組を支援します。
 本事業は下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて実施する事業が対象となります。
 ◆募集概要
 【補助対象者】
  下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて事業を実施する連携参加者(大企業、協力者を除く)
 【補助対象経費】
  事業費、販路開拓費、試作・開発費
 【補助率】
  補助対象経費の3分の2以内
 【補助限度額】
  上限:2,000万円、下限100万円
 【公募締切】
  平成30年4月26日(木)
 詳細は、下記ホームページ(道経産局)をご覧ください。
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180220/index.htm

■□■「平成30年度下請中小企業等新分野需要開拓支援事業」のご案内 □■□
  ~公募締切、4月26日~
 経済産業省北海道経済産業局は、「平成30年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を行っています。
 本事業では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が行う、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の取組を支援します。
 ◆募集概要
 【補助対象者】
  下請中小企業振興法第2条第4項に規定する下請事業者またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の両方の要件を満たすもの
  1.売上減少要件
   申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)または申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接または間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。
  2.新分野進出要件
   新分野(進出先)の事業に係る「売上高(または売上総利益の額)」、「有形固定資産(土地を除く。)の額」、または「従業員数」のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。
 【補助対象経費】
  事業費、販路開拓費、試作・開発費
 【補助率】
  補助対象経費の3分の2以内
 【補助限度額】
  上限:500万円、下限100万円
 【公募締切】
  平成30年4月26日(木)
 詳細は、下記ホームページ(道経産局)をご覧ください。
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180220_2/index.htm

■□■「札幌市経済観光局平成30年度支援メニュー説明会」のご案内 □■□
  ~4月10日、北海道経済センターで開催~
 札幌市は、平成30年度に札幌市経済観光局が実施する補助事業、展示会への出展支援などについて、札幌商工会議所との共催で、合同説明会を、4月10日、北海道経済センタ―で開催します。
 日時 平成30年4月10日(火)14:00~16:00
 会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
 詳細は、下記ホームぺージ(札幌市)をご覧ください。
 http://www.city.sapporo.jp/keizai/seminar/setsumeikai30.html

■□■「平成29年工業統計速報」のご案内 □■□
  ~経済産業省が発表~
 経済産業省は、「平成29年工業統計速報」を発表しました。
 印刷・同関連業(従業者4人以上の事業所)の事業所数は10,533社(前年比△13.6%)、従業者数は258,202人(同△2.2%)、製造品出荷額は5兆554億7千万円(同△5.6%)、付加価値額は2兆2,019億67百万円(同△7.1%)となりました。
 詳細は、下記ホームページ(経産省)をご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2/h29/sokuho/index.html

■□■「経営者セミナー 明日の会社を自ら躍進させる管理職者の確実な育成『仕事の実践を通した管理職育成戦略』」のご案内 □■□
  ~4月14日、札幌市中央区民センターで開催~
 NPO法人マネジメントスクールは、「経営者セミナー 明日の会社を自ら躍進させる管理職者の確実な育成『仕事の実践を通した管理職育成戦略』」を、4月14日、札幌市中央区民センターで開催します。
 日時 平成30年4月14(土) 9:30~11:45
 会場 札幌市中央区民センター(札幌市中央区南2条西10丁目)
 詳細は、下記ホームぺージ(マネジメントスクール)をご覧ください。
 http://hwm3.gyao.ne.jp/npo-management/mailmagazine1.html

■□■「法人営業『商談力&提案力』強化研修~すぐに効果が実感でき、最短で成果を上げるための行動ルール~」のご案内 □■□
  ~4月19日、北海道経済センターで開催~
 札幌商工会議所は、「法人営業『商談力&提案力』強化研修~すぐに効果が実感でき、最短で成果を上げるための行動ルール~」を、4月19日、北海道経済センターで開催します。
 「行き当たりばったり!」、「出たとこ勝負営業」はもう終わりにしませんか?
 本研修では、法人営業を「1つのプロジェクト」にたとえ、準備活動からアプローチ、プレゼン、クロージング、アフターフォローまで、各段階ごとに必要な知識・スキルを習得します。
 日時 平成30年4月19日(木)9:30~16:30
 会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
 詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
 https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/419.html?sccimlmg=1

■□■「NLPを利用した人材育成とマネジメント研修」のご案内 □■□
  ~4月20日、北海道経済センターで開催~
 札幌商工会議所は、「NLPを利用した人材育成とマネジメント研修」を、4月20日、北海道経済センターで開催します。
 ビジネス心理・脳科学を理解し、より迅速で効果的なマネジメント・コミュニケーションの実践テクニックを身に付けることで、自他の適切なコントロールやストレスの軽減が可能となり、仕事の効率を向上させます。
 日時 平成30年4月20日(金)9:30~16:30
 会場 北海道経済センター(札幌市中央区北1条西2丁目)
 詳細は、下記ホームぺージ(札幌商工会議所)をご覧ください。
 https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/420-nlp.html?sccimlmg=1

■□■「中小企業のための生産性が高い職場づくりセミナー」のご案内 □■□
  ~4月27日、北海道経済センターで開催~
 札幌商工会議所は、「中小企業のための生産性が高い職場づくりセミナー」を、4月27日、北海道経済センターで開催します。
 残業720時間上限規制・新卒者を中心に残業回避の志向が強まっており、「生産性向上」は企業にとって重要な経営課題になっています。
 本セミナーでは、具体的にどのような取組を行えば良いかを提案します。
 詳細は、下記ホームページ(札幌商工会議所)をご覧ください。
 https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/427.html?sccimlmg=1

■□■「セルフ・キャリアドック導入の方針と展開」のご案内 □■□
  ~厚生労働省が作成~
 厚生労働省は、「セルフ・キャリアドック」の導入にあたってのプロセスや具体的な取り組み方をまとめた冊子『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開』を作成しました。
 「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組です。
 従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などによって、企業の生産性向上に寄与することが期待されます。
 セルフ・キャリアドックの導入を検討の際は、冊子『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開』を活用ください。
 詳細は、下記ホームぺージ(厚労省)をご覧ください。
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=42
 また、昨年11月に札幌、東京、大阪、福岡で開催した「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」のレポートもWebページで紹介しています。
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=42

■□■「65歳超雇用推進事例集」のご案内 □■□
  ~高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成~
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「65歳超雇用推進事例集」を作成しました。
 「65歳超雇用推進事例集」は、「65歳超雇用推進マニュアル」の企業事例よりさらに詳しい情報を知りたい、という声に応えるために作成されたものです。
 本事例集では、作成にあたりヒアリング調査を実施して、23の事例が紹介されています。
 掲載載企業の選定にあたっては、従業員数が100人未満の中小企業からグローバルに展開している大企業まで、幅広い業種、規模、地域を網羅するよう配慮されています。
 各事例は、4ページで構成されおり、1.ポイントをわかりやすく示すとともに、2.定年、継続雇用上限年齢の引上げなどを行った背景、3.制度の詳しい内容、4.制度以外の取組、5.効果や今後の課題、がを記載されています。
 各事例には、定年、継続雇用制度の状況や、取組などを示す「キーワード」を冒頭に明示してあり、キーワードを見れば、その企業が高齢者雇用に関してどのような特徴を持っているかがわかります。
 また、各企業が導入している定年制や継続雇用制度の状況が一目瞭然となるアイコンが目次と企業名の横に記載されています。
 さらに、目的の事例をすばやく見つけられるよう、「キーワード別」、「定年・継続雇用制度、高齢者の受入れ状況別」、「地域別」の索引も設けられています。
 詳細は、下記ホームページ(高齢・障害・求職者雇用支援機構)をご覧ください。
 http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9uc.pdf




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