全印工連平成18年度「印刷業経営動向実態調査」集計結果まとまる
 全印工連の平成18年度印刷業経営動向実態調査集計結果がこのほどまとまった。一人当たりの純売上高・加工高、さらに営業利益率、経常利益率とも前年調査に比べて減少している。

 経営動向実態調査は、平成18年7月の時点(平成17年直近決算期分)で実施したもので、全国のモニター企業460社から調査票の提出を受けて集計した。回答企業の平均人員は59.3人。
 売上高構成では、一人当たりの純売上高1850.4万円(前年比2.1減)、加工高880.6万円(同3.0%減)、純加工高778.2万円(同2.9減)となっている。また、加工高比率は47.6%、純加工高比率は42.1%となっている。
 売上高の分野別構成では、「事務用印刷」「印刷以外」が上昇し、「出版印刷」「証券印刷」「包装(パッケージ)印刷」がやや減少している。「商業印刷」「特殊印刷」「ソフト・サービス」はほぼ横ばいとなっている。
 経営諸数値では、機械装置額が8.0%上昇し、一人平均人件費は488.9万円と3.2%減少し、平成6年以来の500万円割れとなっている。加工高対人件費比率は、55.6%で前年とほぼ同じとなっている。
 一人平均営業員売上高は前年比3.7%増となっているが、営業利益率は2.7%、経常利益率は3.0%と、それぞれ前年比0.6%、0.5%減少している。また、自己資本比率は37.5%と昨年度とほぼ同じで、6年連続の上昇となっている。
 年間労働日数は258日で、年間所定労働時間は1,996時間36分となっている。

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