第4四半期事業スケジュールを決定
平成18年度第3回理事会開催
 平成18年度第3回理事会が、1月10日午後1時から札幌市中央区の札幌グランドホテルで理事38人と監事2人が出席して開催され、第4四半期事業スケジュール、印刷用紙値上げへの対応等について協議・決定された。

 理事会は、岡部理事長が新年のあいさつを述べた後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
 先ず、経過報告が行われ、(1)事業実施報告として、北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関連団体の事業に大別して本年度の事業実施概要が説明された。
 (2)財務状況報告として、9月末の中間決算の状況について説明が行われ、これに対する中間監査が11月8日に中北監事・宗万監事により実施され、中北監事から会計処理・内容は適切である旨の監査報告が行われた。
 (3)平成18年度各種被表彰者として、北海道産業貢献賞3人、全印工連組合功労者顕彰4人、北海道職業能力開発協会会長表彰1人の方々がそれぞれ表彰を受けたことが報告された。
 次に、議事に移り、(1)平成18年度第4四半期事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、共済事業への加入促進、組織状況の検討、財政状況の検討の第4四半期の事業スケジュールが説明され承認された。
 明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開の中で、業態変革推進プラン第3ステージ「新創業」の説明会を、3月2日に全道委員長会議と合わせて開催することとした。
 (2)印刷用紙値上げについては、昨年、春と秋の2度にわたり、印刷用紙の価格改訂が行われたことから、11月10日に開催された常任理事会において対応を協議し、時期を逸しないように次の3つを実行したことが説明され、了承された。
 1. 印刷・製紙メーカー・紙流通の代表による座談会を開催し、それを「北海道の印刷」に掲載し、組合員に紙業界の事情を伝え、末端需要家に対する説明材料として利用するとともに広告料金の有効活用を図った。
 2. 日本経済新聞(11月30日付)に全5段の意見広告を掲載し、印刷業界の窮状と諸資材の値上がりを説明し、自助努力の限界を訴え、製品価格への転嫁の理解を求めた。
 3. 各組合員に対して、各組合員が利用できる「印刷物ご発注に関するお願い」を各種資料と一緒に送付した。
 (3)新規加入組合員、脱退組合員の承認については、新規加入組合員として、有限会社三興舎印刷所(旭川支部)、有限会社谷越印刷(札幌支部)、有限会社プラスメディア(同)の3社、脱退組合員として、有限会社吉田印刷(旭川支部)、有限会社島元印刷(小樽支部)、株式会社遠軽新聞社(北見支部)、札幌三光印刷株式会社(札幌支部)、国文社工藤印刷株式会社(同)、株式会社北海道印刷センター(同)、株式会社本間印刷(同)、特急印刷株式会社(同)、有限会社三浦印刷所(同)、株式会社ラミーコーポレーション札幌営業所(同)、有限会社渋谷印刷所(函館支部)、有限会社鷲田印刷所(同)、道北印刷(稚内支部)、株式会社国境(同)の14社を承認した。1月1日現在での組合員数は311社となった。
 (4)集団扱自動車保険については、北印工組独自の第二の共済として、来年度以降の事業に盛り込んでいくことが決定された。
 集団扱自動車保険は、組合員の車(個人車・社用車)と従業員の車が対象となり、現在加入している自動車保険と同条件の内容で割引保険料が適用になり、組合としても事務費が得られ、組合員と組合の両方にメリットが生じる。
 (5)オフィスセキュリティマーク認証制度が、プライバシーマーク制度、ISMS適合性評価制度に次ぐ、日本におけるセキュリティに関連する認証制度として新しく創設されたので、その説明会が2月に札幌で開催されることから、全組合員にセミナーの案内を行うことが承認された。
 以上で、平成18年度第3回理事会を終了した。

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