あけましておめでとうございます。
　皆様には、ご壮健で新しい年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
　昨年は、組合事業推進に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　景気は、いざなぎ景気を超えたと言われておりますが、全く実感が伴っておりません。とりわけ、北海道においては、夕張市の財政破綻をはじめヤミ起債問題や60年の歴史を誇るばんえい競馬の廃止決定など負の話題に終始し、加えて道内の印刷の主要得意先である市町村が、合併により180自治体となり、今後の印刷需要に影を落とし、景気は依然として回復しないままにありました。
印刷業界においては、原油高騰を要因として、主材料である用紙をはじめ諸資材が相次いで値上がりをし、需要減退の渦中にある道内印刷業の経営を一層圧迫しかねない状況を招いております。
　平成18年度の主題事業として計画した、全道の組合員の声や悩み・思いを組合事業に反映させるため、各支部に出向き開催した経営者懇談会は、昨年、稚内・十勝・函館・旭川支部の協力をいただき開催しました。年明け早々には北見支部で開催します。それぞれの地域での問題点や悩みが多々浮き彫りになり、組合事業との整合性が問われることになりました。今年1年をかけて全支部で開催し、組合活動の新しい指針を模索したいと思っております。
　また、印刷諸資材の価格上昇に対しては、特に用紙が昨年二度にわたる価格改訂が行われたことから、初めての取り組みとして、印刷・製紙メーカー・紙流通の代表による座談会を開催し、広報紙に収録し、紙業界の事情を理解し末端需要家に対する説明資料に供するとともに日本経済新聞に「有益な印刷製品・サービス供給のためご理解ください」と題する意見広告を掲載し、印刷業界の窮状と諸資材の値上がりを説明し、自助努力での限界を訴え、原材料にかかるコストアップ分を印刷製品価格に転嫁することへの理解を求めました。
　さらに、昨年度7支部で開催し400人が受講した「印刷営業レベルアップセミナー」の補完として開催した、「印刷営業マン能力アップセミナー」は、5支部で260人の受講があり、変革する時代を生き抜く営業マンの知恵と技術を習得されたものと思います。新しい時代に適合した営業活動に大いに期待するところです。
　北海道印刷工業組合は、これらの事業の成果を踏まえて、本年も、組合員企業が活力に溢れ、希望が持てるように、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への加入促進、組織状況の検討、財政状況の検討、第28回北海道情報・印刷文化典の開催準備を柱とした各種事業を積極的かつ強力に展開して参ります。
　業態変革推進プランは、第3ステージの「新創業」に入りました。活動のテーマは「ワンストップサービス」です。それぞれが理解し、それぞれの企業で進めて、お客様に支持されなければなりません。
　正月にいただくお節料理の基本は、黒豆・数の子・ごまめの三品だそうです。第3ステージは、「顧客が基準」「コラボレーション」「創業者精神」が三要素とあります。新年にあたり「新創業はワンストップ」を今一度、熟考してみたいと思います。
　最後になりましたが、関係諸官庁、各機関、団体をはじめ関連業界ならびに組合員の皆様の一層のご理解とご協力を願い申し上げ、新しい年が皆様にとりましてより佳い年となりますことをご祈念申し上げます。

　新年あけましておめでとうございます。
　平成19年の新春を迎え、ひと言ご挨拶申し上げます。
　昨年の北海道を顧みますと、経済状況は総じて緩やかに改善いたしました。生産活動は自動車関連を中心に高水準を維持しており、民間設備投資も増加しています。また、北海道日本ハムファイターズの大活躍は地域経済にとっても明るい話題となりました。
　さて、政府では昨年6月、人口減少下にあっても持続的・安定的に民間主導で成長する「日本型経済成長モデル」を実現すべく、「国際競争力の強化」「技術革新による生産性の向上」「地域・中小企業の活性化」を柱とする「経済成長戦略大綱」を策定いたしました。北海道経済産業局といたしましては、本大綱の目標実現に向けて、厳しい社会・経済環境におかれた北海道において、もてる力を総動員し、「亥年」にふさわしいパワーとスピード感をもって取り組んでまいる所存です。
　まず、開始から5年を経過し、新たな段階を迎えつつある「北海道スーパークラスター振興戦略」については、北海道における情報産業、バイオ産業それぞれの成長とともに、第一次産業・観光等地域に強みのある産業との連携を促進し、新産業と既存産業が相互に競争力を高め合う好循環創出を目指す新戦略に基づき、具体的な成果を積み重ねるべく強力に取り組みを続けてまいります。また、自動車関連産業の相次ぐ進出という好機をとらえ、基盤技術の高度化やビジネス化支援を通じて北海道におけるモノ作り産業の活性化や企業立地の推進を図ります。北海道の主要産業のひとつであり、多様な産業との連携や広域的な広がりが期待される観光産業については、国内外の多数の人々から支持を得ている「北海道ブランド」との融合により、市場対話型の新しい価値、サービスや商品を創造する「しん価値創造」に向けた取り組みを実施いたします。
　さらに、こうした個別の取り組みと並行し、地域の特徴であり強みともなる地域資源（地財）の発掘・活用、地域の成長を支える人材（人財）の育成、新しい価値を生み出す知的活動の促進とその成果（知財）の戦略的な活用といった横断的な取り組みを、様々な支援策の活用や産学官・金融など多様なプレイヤーとの連携により進めてまいります。
　一方、経済成長を支える基盤の維持・強化につきましても、電力の安定供給、省エネルギーの推進、風力・太陽光・雪氷熱等の新エネルギーの導入など資源エネルギー施策の総合的な推進を行うほか、各地における自立的なまちづくりへの取り組みも支援してまいります。また、消費者の安心・安全な生活を確保するための製品安全について適切に対応いたします。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、当局といたしましては、北海道経済が自立的に発展し、ひいては我が国全体の経済を押し上げるジェットエンジンとなることを目指して、国際的な視野と地域や現場に根ざした実践により、多岐にわたる経済産業施策を推進してまいる所存でございますので、関係各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後になりますが、平成19年が皆様方にとりまして輝かしい年となりますよう、心から祈念申し上げます。