税理士を招き勉強会
第2回組織検討特別委員会開催
 第2回組織検討特別委員会が、11月16日午後1時45分から札幌市中央区の札幌グランドホテルで委員11人が出席して開催された。

 委員会は、飯村委員長のあいさつの後、委員長を議長に議事に入った。
 今回の委員会では、春野守夫税理士事務所所長の春野守夫税理士を講師に招き、「北海道印刷工業組合と支部の経理処理について」をテーマに勉強会を行った。
 春野税理士から、(1)問題の焦点として剰余金が多額である、(2)人格なき社団、(3)収益を営む社団と非収益を営む社団の区分、(4)北海道印刷工業組合は非収益を営む団体となるか、(5)剰余金が多額のため法人税問題はないか、(6)非収益事業の団体、(7)非収益事業の団体が収益事業を行った場合、(8)同業団体等の会費の法人税法の扱い、(9)北海道印刷工業組合と支部の会計を合算して関係当局に通知する可否などについての説明が行われた。
 また、春野税理士から各支部の決算内容を分析した結果について、それぞれ所見が述べられ、指導が与えられた。
 結論としては、現在、各支部が持っている剰余金については1組合員に換算してみても過大な金額とはならず、法人税上不相当に該当する多額の剰余金とは判断しずらいとのことである。
 また、会計処理の合算の問題についても、各支部は人格なき社団に当たり申告義務を行わないものとし、それぞれの支部で管理をすればよく、合算処理は行わなくても良いとのことである。
 これを受けて、協議が行われ、北印工組と支部の会計処理については現行のままで当面は行くこととした。
 今後は、委員会では理事・総代定数の検討、支部組織の検討、出資金の検討等を行い、定数の見直しの検討を行うこととした。

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