全国青年印刷人協議会
第16回全国協議会開催
 全国青年印刷人協議会第16回全国協議会が、11月1日から2日まで東京都品川区の品川プリンスホテルで、「印刷産業を取り巻く環境の変化を理解し、それに対応できる会社・人間を創る」をテーマに、全国から150余名の青年印刷人が出席して開催された。北海道からは4人の青年印刷人が出席した。

 協議会は、一日目はプレディスカッションとウェルカムパーティー、二日目は講演会、ディスカッション、全体会議というスケジュールで開催された。
 一日目は、午後4時に開会宣言で幕を開け、印刷産業人綱領唱和、登坂議長の挨拶の後、10名ほどの各テーブルに分かれ、自己紹介や事前に各地域で行ったブロック協議会のおさらいをしながらプレディスカッションが行われた。6時から懇親会に入り、多数の来賓の方々を交え、会食と歓談の中、アトラクションをはさみ楽しいひと時を過し、全国の青年印刷人と親交を深めた。
 二日目は午前9時からの講演会で始まり、全印工連2005計画特別委員会副委員長を務めている花井秀勝氏(札幌凸版印刷株式会社代表取締役)が「IT時代の中小印刷業の対応と今後」〜e-Japanが変える印刷需要〜と題し、政府のIT戦略本部が掲げる「e-Japan戦略」の事例を基に、環境の変化によって印刷産業はどう変わるか、生き残るために何をすべきかについての講演が行われた。法改正や人口変動によって消費市場が刻々と変化していく社会で印刷需要がどう変わり、我々がどう対応していけばよいかを、デジタルアーカイブ事業や各種ICカード事業などを事例にあげながら、今後到来するユビキタス社会についてまでの幅広く興味深い内容の講演であった。
 10時40分から講演会での話を踏まえ全体会議に入り、各テーブルで活発なディスカッションが行われた。言うまでもなく各地の現況は、景気の低迷から消費が冷え込み、価格が下落しているというのは日本全国共通の問題のようであった。それに追い討ちをかけるように起きた紙の値上げに関しては、各地域で実施時期や上げ幅に格差があり、反発はするものの従わざるをえない状況にあるようであった。
 企業の方向性としては、フリーペーパーを発行し地域密着型の営業展開をめざしている企業や、病院のコンサルティングをしながら印刷物に限らず何でも受注する企業、営業ツールとしてA4判で40頁を越える印刷辞典的な会社案内を作成している企業などなどいろいろな話を聞くことができた。
 最後に、テーブル発表が行われた後、登坂議長から総評が述べられ閉会となった。
 二日間にわたって開催された協議会であったが、なかなか結論が出るものではない。ただ、大事な事は、会社の方向性として経営者と従業員の考えている事が同じでなければならないということで、そのためにはまわりの環境の変化を確実に掴み、柔軟に対応しなければいけないし、もちろん個々のスキルアップも欠かすことはできない。そうすることで、会社も個人も成長していけるのではないか。まわりの環境や会社の規模も違えば、業務内容も違うので、それぞれ自社に置き換えて考える上で全国の皆さんの話を聞くことができ、とても参考になり有意義な協議会であった。
(北海道印刷工業組合青年部委員長 村本 剛)

中小企業に税制支援
交際費、留保金課税など

 平成15年度から実施される税制改正では、中小企業に対する支援税制が拡充する。
 留保金課税については意図的に内部保留を厚くする可能性があるため、配当を抑えることを避ける目的で設けてきたが、今年4月から留保金課税を停止し、自己資本比率が50%以下の中小法人は2006年3月末までに始まる事業年度課税を停止する。
 購入年度に全額償却できる資産の対象も30万円未満に拡大する。減価償却期間を短くすることで、パソコンやソフトウェアなどへの投資を促す。2003年4月から2006年3月末までに導入した設備が対象となる。
 また、交際費課税も見直し、資本金5,000万円以下の中小法人が年400万円までの交際費のうち8割を非課税にしていたが、これを資本金1億円以下にまで拡大する。定額控除額まで損金不算入割合を10%(現行20%)に引き下げる。