ファミリー・フレンドリー企業
をめざして
　北海道印刷工業組合は、平成１３年度から２年間、北海道労働局長（厚生労働省）の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施しています。
　少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。そのため、事業主において、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活とのバランスを取りながら働けるように配慮した雇用管理が行われることが必要であります。仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。
「育児両立支援奨励金」「看護休暇制度導入奨励金」ご案内
　両立支援事業に係る助成金に、平成１４年度から新たに「育児両立支援奨励金」と「看護休暇制度導入奨励金」が創設されました。

育児両立支援奨励金 看護休暇制度導入奨励金
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる次のいずれかの制度を、新たに就業規則等に規定し、３歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が最初に利用した場合に、事業主に対して支給されます。 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、子の看護のために、年次有給休暇とは別に取得できる休暇制度（年間５日以上）を、新たに就業規則等に規定し、労働者が最初に利用した場合に事業主に対して支給されます。
　(1)育児休業に準ずる制度
　(2)短時間勤務制度
　(3)フレックスタイム制
　(4)始業・就業時刻の繰上げ・繰下げの制度
　(5)所定外労働をさせない制度
支給額 １事業主につき
中小企業 ４０万円
大 企 業 ３０万円
注）支給は１事業主１回に限られます。
支給額 １事業主につき
中小企業 ４０万円
大 企 業 ３０万円
注）支給は１事業主１回に限られます。

この他、両立支援事業に係る助成金として、「事業所内託児施設助成金」「育児・介護費用助成金」「育児休業代替要員確保等助成金」「育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金」があります。

　本事業における今年度の重点目標は、ファミリーフレンドリー企業の概念について事業主の理解を深め、同概念を理解する事業主の割合を１００％にすることを目指しております。
　どうか、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策普及により各企業の労働環境の改善を推進してください。