平成１４年度中小企業助成施策(1)
　中小企業庁が、「意欲あふれる中小企業に、より大きな活躍の機会を提供する社会を目指します」と題して、(1)ＩＴ革命への対応の支援、(2)創業・経営革新の支援の促進、(3)経営基盤の強化、(4)中小企業支援体制の一層の充実などを重点目標に平成１３年度にまとめた中小企業施策（本紙５４７号既報）の中から中小印刷業界で利用できると思われる金融、補助金、税制等とともに平成１４年度より新設、拡充、延長等が行われる施策について紹介します。
セーフティネット貸付制度（緊急経営安定対応貸付）
　中小企業経営支援資金
　中小企業運転資金円滑化資金
　金融環境変化対応資金
　中小企業倒産対策資金
政府系金融機関の情報化投資融資制度
業況等が芳しくないが中長期的には企業維持が見込まれる
中小企業者を支援する貸付制度
セーフティネット貸付制度
（緊急経営安定対応貸付）
中小企業経営支援資金
1. 対象となる方
　中小企業者であって、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、その経営状況が一定の要件に該当し、かつ、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方。
2. 内　　容
(1)貸付制度　
中小公庫→一般貸付と合わせて４億８千万円
国民公庫→一般貸付と合わせて４千８百万円
商工中金→４億８千万円
(2)貸付期間
　５年以内、特に必要と認められる場合７年以内（うち据置期間１年以内、特に必要と認められる場合２年以内）
(3)貸付利率
　基準利率。但し、担保徴求の一部免除を受ける場合は経営支援利率（中小公庫、商工中金）
(4)担保条件
　８千万円を限度に貸付額の５０％を限度として担保の徴求を一部免除することができる（中小公庫、商工中金）
(5)取扱機関
中小公庫、国民公庫、商工中金
中小企業運転資金円滑化資金
1. 対象となる方
　最近の経済環境の変化等により、売上高減少要件及び財務悪化要件に該当し、資金繰りに著しい困難を生じていると認められる中小企業者であって、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方。
2. 内　　容
(1)貸付限度
　中小公庫→別枠８千万円
<br>　　　国民公庫→別枠４千万円
<br>　　　商工中金→８千万円
(2)貸付期間
５年以内、特に必要と認められる場合７年以内（うち据置期間１年以内）
(3)貸付利率
運転円滑化利率
(4)担保条件
貸付額の５０％を限度として担保の徴求を一部免除することができる（中小公庫、商工中金）
(5)取扱機関
中小公庫、国民公庫、商工中金
金融環境変化対応資金
1. 対象となる方
　金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれ、一定の要件に該当する方。
2. 内　　容
(1)貸付限度
中小公庫→別枠２億円
国民公庫→別枠３千万円
商工中金→２億円
(2)貸付期間
５年以内、特に必要と認められる場合７年以内（うち据置期間１年以内、特に必要と認められる場合２年以内）
(3)貸付利率
基準利率。但し、担保徴求の一部免除を受ける場合は金融環境利率等（中小公庫、商工中金）
(4)担保条件
８千万円を限度に貸付額の５０％を限度として担保の徴求を一部免除することができる（中小公庫、商工中金
中小企業倒産対策資金
1. 対象となる方
関連企業の倒産により、資金繰りに困難を来している中小企業者で、一定の要件に該当する方。
2. 内　　容
(1)貸付限度
中小公庫→別枠１億５千万円
国民公庫→別枠３千万円
商工中金→１億５千万円
(2)貸付期間
５年以内、特に必要と認められる場合７年以内（うち据置期間１年以内）
(3)貸付利率
基準利率。但し、一定の要件に該当する場合は特別利率。また、担保徴求の一部免除を受ける場合は倒産対策利率等（中小公庫、商工中金）
(4)担保条件
８千万円を限度に貸付額の５０％を限度として担保の徴求を一部免除することができる（中小公庫、商工中金）
(5)取扱機関
中小公庫、国民公庫、商工中金
小企業に情報化投資に必要な資金を融資
政府系金融機関の情報化投資融資制度
1. 対象となる方
中小企業者
2. 対象となる事業
情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資
3. 内　　容
中小企業における情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資の促進を図るため、その実施に必要な資金を貸し付ける。また、その際には、都道府県等中小企業支援センターが派遣するＩＴコーディネータ等の専門家の診断・助言を活用することができる（中小公庫、国民公庫）
4. 貸付機関
・
 中小公庫：「戦略的情報技術促進貸付」
　〔貸付限度〕７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
・
 国民公庫：「ＩＴ貸付（情報技術導入促進貸付）」
　〔貸付限度〕７千２百万円以内（うち運転資金４千８百万円以内）
・
 商工中金：「戦略的情報技術活用促進貸付」
　〔貸付限度〕７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
5. 資金使途
情報化投資を構成する設備、土地、建物及び運転資金（人材教育費用、コンサルタント費用を含む）に係る貸付を行う。
6. 貸付条件
＜1＞利　　率
(1)電子計算機等情報化を構成する設備等（特別利率）
(2)（長期）運転資金のうち、人材教育費用等（特別利率）
(3)その他情報化投資に必要な資金（基準金利）
(4)都道府県等中小企業支援センターが実施する専門家派遣事業により、ＩＴコーディネータ等の診断・助言を受けた情報化投資計画（中小公庫、国民公庫）（特別利率）
＜2＞担保条件の特例（中小公庫）
担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、担保徴求を一部免除する（各利率＋０．３５％）。また、上記＜1＞(4)中、中小企業支援センターに設置される事業可能性評価委員会において適当と判断された情報化投資計画については、担保徴求の一部免除にあたって上乗せ金利の一部を免除する（特別利率＋０．０５％）。
7. 問い合わせ先
中小公庫、国民公庫、商工中金、各都道府県中小企業支援センター