平成12年工業統計速報・
中小企業経営指標発表される
 経済産業省からこのほど平成12年の工業統計の速報値が発表され、出版・印刷・同関連産業の出荷額(従業者4人以上の事業所)は、12兆7,696億3,200万円で前年比0.8%減少となり3年連続のマイナス成長となった。
 中小企業庁の「中小企業経営指標」によると平成12年度(平成11年4月〜平成12年3月/実質平成11年度)の経営資本対営業利益率は、4.5%で前年度比で0.7ポイント悪化している。従業員1人当たりの年間加工高も前年比0.9%マイナスの949万8千円に止まった。

工業統計
 平成12年の工業統計は、2年に1度の全事業所を対象とした数値が出ている。前回の平成10年と比較してみると、出荷額は、13兆433億1,800万円で6.4%減少した。製造業全体が2.0%の減少に止まっているため、出版・印刷・同関連産業としては平均値よりも悪化している。また、事業所数も47,483事業所から約4千事業所減の43,524事業所で8.3%減少した。しかし、1社当たりの出荷額を見ると平成10年が2億9,341万円、平成12年が2億9,968万円となっており、平成10年比で1.0%増とわずかにプラスとなった。
 この中で、従業員4人以上の数値では、印刷・出版・同関連産業の出荷額は、12兆7,696億3,200万円で平成11年比で0.8%減少した。事業所数は、406事業所減の24,869事業所で1.6%減少した。1社当たりの出荷額は、5億1,347万円で1.0%増となった。

中小企業経営指標
[一般印刷業]
 企業の収益性を表す経営資本対営業利益率は、4.8%で前年比0.8ポイント改善した。経営資本回転率は1.3回と同値であった。
 従業員1人当たり年間加工高は、900万7千円で前年比7.6%減少している。
 従業員1人当たり機械装備額は、206万3千円で前年比23.4%減少した。
[軽 印 刷 業]
 経営資本対営業利益率は、4.9%で、前年比0.9ポイント改善した。経営資本回転率が1.2回と0.3ポイント減少しているが、売上高対総利益率が31.3%で5.0ポイント改善している。
 従業員1人当たり年間加工高は、1,028万7千円で、前年比3.8%増加した。1人当たり機械装備額が275万4千円で、6.2%減少している。
[製 版 業]
 製版業の経営資本対営業利益率は、4.5%で前年比1.1ポイント減少した。経営資本回転率が1.1回と低調だったのに加え、売上高対営業利益率も1.0ポイント減少した。
 従業員1人当たり年間加工高は、928万6千円で前年比24.8%増加した。機械装備額は、205万5千円で14.1%減少した。
[製 本 業]
 経営資本対営業利益率は、3.5%で前年比0.5ポイント減少した。経営資本回転率は前年同値の1.5回であった。
 売上高対営業利益率は、5.3%で前年比1.7ポイント改善した。また、従業員1人当たり年間加工高は、939万9千円で12.9%増加。機械装備額は、258万3千円で17.3%減少した。

平成12年印刷産業の経営指標
業種別
経 営
資本対
営 業
利益率
経 営
資 本
回転率
売上高
対営業
利益率
流 動
比 率
売上高
対 総
利益率
販売・
管理費
比 率
従業員
1人当
り年間
加工高
従業員
1人当
り機械
装備額
千円
千円
出版・印刷・同関連産業平均 4.5 1.3 3.7 171.3 27.7 24.0 9,410 2,208
印刷業平均 4.6 1.3 3.5 172.4 27.3 23.8 9,418 2,193
印刷業〔一般印刷〕 4.8 1.3 3.5 162.4 27.6 24.1 9,007 2,063
印刷業〔軽印刷〕 4.9 1.2 3.6 176.8 31.3 27.7 10,287 2,754
印刷業〔金属印刷〕 2.7 1.2 2.7 193.0 20.3 17.6 12,699 4,629
印刷業〔シール印刷〕 5.8 1.4 4.4 210.8 27.7 23.3 8,992 2,093
印刷業〔グラビア印刷〕 3.0 1.2 2.7 179.0 21.1 18.4 11,238 2,063
印刷業〔スクリーン印刷〕 3.4 1.3 3.1 204.1 27.6 24.5 10,307 2,238
製版業〔写真製版〕 4.5 1.1 4.5 169.6 30.7 26.2 9,286 2,055
製本業平均 3.5 1.5 5.3 162.7 29.7 24.4 9,399 2,583
製本業〔書籍・雑誌〕 3.6 1.6 2.7 140.2 28.6 25.9 9,460 2,563
製本業〔その他〕 3.1 1.1 14.6 286.4 33.3 18.7 8,925 2,743

























(中小企業庁・中小企業経営調査結果)