育児・介護雇用環境整備事業の両立支援推進会議が、11月21日正午から札幌市中央区の札幌グランドホテルで全道から常任理事20人が出席して開催された。
　この日の推進会議は、講師に北海道労働局雇用均等室の田原咲世厚生労働事務官を招き、「21世紀のファミリー・フレンドリー企業」〜労働者の仕事と家庭との両立のために〜をテーマに研修会を開催した。
　講演の中で、田原講師は、育児・介護休業制度について説明し、従業員とのトラブルを未然に防ぐための危機回避ルールを経営者として整備しておく必要があるとしたうえで、(1)人“財”を確保するために〜人材・人財・人在〜、(2)労働者の能力発揮と「家庭的責任」〜“ファミリー・フレンドリー企業”とは〜、(3)なぜ「就業規則の整備」が大事か〜労使の危機回避ルール〜、(4)改正「育児・介護休業法」の概要、(5)地域・団体ならではの取組にチャレンジを〜団体だからできる工夫を〜、(6)両立支援事業の概要〜助成金はどんどん活用を〜を題材に資料に基づき説明が行われた。
　この中で、特に北海道の核家族世帯率は61.3％と高く、さらに札幌近郊では７５％となっており、祖父母と同居していないため、両親が直接育児に携わらなければならないので、職場生活と家庭生活の両立は避けて通れない問題であるし、また、介護については今後ますます高齢社会が広がる現状では避けて通れないので、育児・介護休業制度について企業防衛の意味からも整備を進める必要があるとした。