ファミリー・フレンドリー企業 をめざして

　北海道印刷工業組合は、本年度から２年間、北海道労働局長（厚生労働省）の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施します。
　少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。そのため、企業において、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活とのバランスを取りながら働けるように配慮した雇用管理が行われることが必要であります。仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。

ファミリー・フレンドリー企業とは？
　ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業です。
　具体的な取り組みは以下のようなものです。
　（1）法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
　（2）仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること
　（3）仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
　（4）仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること
　　（例）・育児・介護休業制度等の利用がしやすい雰囲気であること。特に男性労働者も利用しやすい雰囲気であること
　　　　　・両立について、経営トップ、管理職の理解があること　等

なぜ、今、ファミリーフレンドリー企業への取組が必要なのか？
２１世紀の優良企業はファミリー・フレンドリー企業
　平成１１年の合計特殊出生率が１．３４となるなど、少子・高齢化がますます加速し、また、働く女性の増加や核家族といった家族形態の変化など、労働者の家庭を取り巻く環境も変化してきており、育児や家族の介護は、労働者が就業を継続していく上で、大きな問題となっています。
　企業においては、このような状況に応じて、育児・介護等家族的責任を有する男女労働者が仕事と家庭とを両立させ、十分に能力を発揮して働けるような新たな人事労務管理を行うことが必要となります。このような取り組みは、労働者にとってはもとより、企業にとってもメリットが大きく、経営上も合理性を有するものであると言われています。
　２１世紀の優良企業はファミリー・フレンドリー企業であると言えるでしょう。
（ファミリー・フレンドリー企業のメリット）
企業にとって……労働者のモラールの向上、人材の確保、欠勤の減少　等
労働者にとって……家族とのコミュニケーションの増大、仕事の満足度の向上、ストレスの減少　等

（「『ファミリー・フレンドリー』企業研究会報告書」より）