「下請かけこみ寺」のご案内
各種相談の対応・裁判外紛争解決手続・下請適正取引ガイドラインの普及啓発
　財団法人全国中小企業取引振興協会は、平成20年４月から、「下請かけこみ寺」事業を全国規模で実施しています。
「下請かけこみ寺」事業は、
(１) 全国の中小企業から寄せられた取引に関する様々な相談等に対して親身になって対応するとともに、
(２) 紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続（ADR）の実施、
(３) 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発を通じて、「下請適正取引」の推進を行うものです。
　実施体制は、全国中小企業取引振興協会が「下請かけこみ寺本部」として、全ての事業の管理・運営を行い、47各都道府県下請企業振興協会は、地域の拠点として中小企業の皆様との接点となります。
「下請かけこみ寺」の業務
(１)各種相談の対応
　中小企業の皆様からの取引に関するさまざまな相談に､中小企業の取引問題に関する専門家が親身に話を伺い､適切なアドバイス等を行います｡

　相談は、業種を問わず、中小企業の皆様からの「取引に関する相談」であれば、何でも伺います。
　また、商工会議所、商工会、全国・都道府県中小企業団体中央会、中小機構等に寄せられた相談も取り次がれるよう連携しています。
　相談内容の秘密遵守に関しては、万全を期していますので、安心して相談できます。
　相談費用は無料です。
(２)裁判外紛争解決手続（ADR）
　中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速、簡便に解決するため、全国各地の弁護士が相談者の身近なところで調停手続き（ADR）を行います。

　中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速に解決するため、全国各地で弁護士が調停人となり相談者の身近なところで調停手続き（ADR）を行います。
　具体的には、調停の申し立てが行われた場合「下請かけこみ寺本部」と契約関係にある弁護士（全国で約180名）が、その弁護士事務所内等において、調停手続きを行います。
　下請かけこみ寺本部は、認証紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得しています。
（ADRのメリット）
･ 紛争当事者間の和解の仲介を行います。
･ 裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外には秘密が守られます。
･ 当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます。
･ 短時間で調停手続きが進められます。（一般的には調停を開始してから、約３ヵ月程度で終了します。）
･ ADRの費用は無料です｡

(３)下請取引ガイドラインの普及啓発
　「下請適正取引等の推進のガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」と表示）の普及啓発を図るための説明会を、中小企業団体中央会と連携して全国各地で開催します。
　下請適正取引ガイドラインは、ベストプラクティス事例（望ましい取引の事例）や、下請代金支払遅延等防止法等で問題となる行為を分かりやすく記載しています。
（ベストプラクティスの事例）
･原材料価格の高騰分を双方の協議によって適切に取引価格に反映した事例
･共同での製品開発によって部品数を削減した事例
･発注数量の変動に対してルールを取り決めた事例
･配送費用の適切な負担を取り決めた事例
■北海道の｢下請かけこみ寺｣所在地
(財)北海道中小企業総合支援センター
〒060-0001　札幌市中央区北１条西２丁目
　　　　　　　北海道経済センタービル９F
TEL (011)232-2407　FAX (011)232-2011
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