北海道総務部行政改革局
局長　　西　田　俊　夫　様

　印刷物の競争入札、指名見積および定時見積においては、適正な積算により「予定価格」を設定され、実施されているなかで、業界では考えられない原材料や製造コストを下回るような常識外れの落札価格が横行しておりましたが、北海道庁におきましては平成16年１月よりダンピング行為を排除し、業界秩序の維持と適正取引確保のため「最低制限価格制度」を導入いただき、業界モラルの向上が図られ、適正な状況での取引きが行われ、大きな成果が得られております。
　このたび、実施されました「印刷物の業者決定に係る最低制限価格等の改廃について」は、北海道財政の厳しい状況は報道等により十分に承知しておりますし、北海道の将来展望を考える上でも財政再建団体に陥ることだけは絶対に阻止しなければならないと理解しております。
　しかし、道内の中小印刷業は、長引く不況の影響を受け、依然として先行きの見えない厳しい状況にあります。
　加えて、グリーン調達、標準化、環境、個人情報保護等への対応など中小印刷業に要求される課題は増大する一方です。
　さらに、電子メディア等の異質のメディアとの競合に加え、広告宣伝費の削減、商店街の衰退、出版業界の低迷等により民需が激減している状況にあります。
　特に、北海道においては旧来からの需要構造の影響等から民需が著しく低調であり、官公需に依存するところが誠に大きい状況にあります。
　つきましては、以上のような状況をご理解いただき、地場中小印刷業の育成、雇用の確保などの観点から「印刷物の業者決定に係る最低制限価格等の改廃について」の対応について次の事項を要望いたします。

1．競争入札における最低制限価格の採用

２．見積合わせの最低制限率70%の採用

平成18年６月15日

北海道出納局長　　新　田　　彰　様

　現下の中小印刷業は、ご高承のとおり、長引く不況の影響を受け、先行きの全く見えない厳しい状況下におかれております。
　加えて、グリーン調達、標準化、環境、個人情報保護等への対応など中小印刷業に要求される課題は増大する一方です。
　さらに、電子メディア等の異質のメディアとの競合に加え、広告宣伝費の削減、商店街の衰退、出版業界の低迷等により民需が激減している状況にあります。
　特に、北海道においては旧来からの需要構造の影響等から民需が著しく低調であり、官公需に依存するところが誠に大きい状況にあります。
　このような中で、最近は国や地方自治体との契約、いわゆる「官公需」に目が向けられ、不良・不適格業者による破壊的な低価格によるダンピング競争が繰り返され、どう考えても適正な利益を生み出すことが不可能な目を覆いたくなるような低価格での落札が増えてきております。
　つきましては、適正な競争による入札ならびに地場中小印刷業の育成、雇用の確保拡大などの観点から印刷物発注につきまして、次の事項について要望いたします。

１．競争入札、随意契約における最低制限価格制度の導入
　印刷物の競争入札、随意契約においては、適正な積算により「予定価格」を設定され、実施されているなかで、業界では考えられない原材料や製造コストを下回るような常識外れの落札価格が横行しておりましたが、北海道庁におきましては、平成16年1月よりこのダンピング行為を排除し、業界秩序の維持と適正取引確保のため、「最低制限価格制度」を導入され、業界モラルの向上が図られ、適正な状況での取引きが行われ、大きな成果が得られております。
　つきましては、この制度が全道14支庁並びに各出先機関にも適用いただけますよう要望いたします。

２．印刷物とＷｅｂコンテンツ(ＰＤＦ・ＨＴＭＬなど)のデジタルデータ作製の一体発注
　印刷物と同内容のものをＷｅｂコンテンツ(ＰＤＦ・ＨＴＭＬなど)として作製する場合において現在は分離分割発注になっていると存じます。印刷業界でもこれらWebコンテンツの作製は十分に対応ができます。自治体経営の効率化ならびに発注担当者の事務量の軽減等の観点から、印刷物とＷｅｂコンテンツ(ＰＤＦ・ＨＴＭＬなど)のデジタルデータ作製の一体発注を要望いたします。

平成18年６月15日