平成18年度中小企業関係税制改正概要

１．同族会社の留保金課税制の抜本的見直し

　同族会社の留保金課税について、対象となる法人を同族関係者１グループで株式等50%超保有の会社のみに限定し、残る同族性の高い対象法人についても、内部留保に対する控除額を大幅に引き上げることにより、平均並の配当を行えば課税されなくなる抜本改正を行い、中小企業に不可欠な内部留保の充実を図る。

改正の概要

２．役員給与の換金算入のあり方の見直し

　今年５月施行の新会社法において、役員報酬・賞与が職務執行の対価として一本化され、一方で最低資本金要件の撤廃等により個人事業者が法人形態を選択する事が容易化。
　このため、従来損金算入が認められていなかった臨時給与(ボーナス)について、あらかじめの定めがあれば損金算入を認めることとする一方、実質一人会社(低所得の会社等を除く)について、節税目的の法人成りを抑制する観点から損金算入方法を適正化する。

改正の概要

（１）いわゆる定期定額要件の緩和
〔現　行〕
　一月以内の期間を単位として、定期的に同一の額を支給する役員給与を損金算入 〔改正後〕
　あらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額を支給する役員給与を損金算入(年２回のボーナス等) （２）実質一人会社の社長報酬の算金算入に係る適正化
〔現　行〕
　個人事業者が法人形態をとれば、オーナー社長報酬につき、法人段階で損金算入、個人段階で給与所得控除が利用可能(「経費の二重控除」)。新会社法で最低資本金要件等が撤廃、節税目的の法人成りが容易化 〔改正後〕
　実質一人会社*のオーナー社長報酬につき、給与所得控除相当分を法人段階で損金不算入とする。
※同族会社で株式の90%以上保有し、常務に従事する役員の過半数を占める会社
※適用除外：（１）所得(課税所得とオーナー社長報酬の合計額)が800万円以下の場合、（２）所得3,000万円以下で社長報酬の占める比率が1/2以下の場合

３．中小企業投資促税制の拡充・延長

　中小企業は我が国の構造改革を担う雇用・産業の原動力。依然として厳しい経済環境の中、モノ作り基盤技術を担う企業など意欲ある中小企業の設備投資の活性化を図ることが引き続き不可欠。このため中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、ソフトウェアを対象に追加するなどの拡充を行った上で中小企業投資促進税制を延長する。

改正の概要

　以下の拡充を行った上で、２年間延長(税額控除７%、特別償却30%)
（１）ソフトウェアを対象に追加
　中小企業の生産性向上に資するソフトウェア投資が大企業に比べ不十分であること等を踏まえ、ソフトウェアを対象に追加。
（２）器具・備品の対象品目の拡充
　中小企業の生産性向上に資する情報化投資を支援するため、器具・備品の対象品目を見直し、従来からの対象品目である電子計算機に加え、デジタル複合機を追加。
〔延長後の対象設備等〕
（１）全ての機械・装置
（２）「電子計算機」「デジタル複合機」の器具・備品２品目
（３）ソフトウェア
（４）普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
（５）内航船舶(取得価額の75%が対象)

４．中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長

　我が国経済の活性化には、地域経済や雇用の担い手である中小企業の活発な経済活動が不可欠。中小企業の事務負担を軽減するとともに、小規模企業を中心に設備投資を促進する効果を有する30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例の延長を行う。

改正の概要

　平成15年度改正で創設された少額減価償却資産の損金算入特例(資本金１億円以下の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、金額損金算入(即時償却)を認める制度)について、特例の適用対象となる損金算入額の上限と年間300万円とした上で２年間延長する。

５．産業競争力のための情報基盤強化税制の創設

　部門や企業を越えた情報資産の共有・活用および情報セキュリティ対策は未だ不十分。このままでは、競争力の低下および社会全体のセキュリティリスクが顕在化するおそれ。したがって情報セキュリティを確保しつつ競争力を強化するための新税制を創設する。中小企業については、その実態に応じた投資でサポートすべく年間投資額要件を低く設定するとともに、リースの適用を認めることとする。

制度の概要

　情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講ずる。
　税額控除10%または特別償却50%の選択適用
〔対象投資の内容〕
（１）ＯＳ※およびこれと同時に設置されるサーバー
（２）データベース管理ソフトウェア※およびこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア
（３）ファイアーウォール※(（１）または（２）と同時に取得されるものに限る)
※ＩＳＯ/ＩＥＣ15408に基づいて評価・認証されたもの
(注１)年間投資額:資本金１億円以下 300万円以上
(注２)資本金１億円以下の法人については、リース投資も税額控除の対象(リース費用の総額:420万円以上)
(注３)適用期限は２年間
(注４)税額控除については、法人税額の20%相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しを認める。

６．創業５年以内の中小企業者に対する欠損金の繰戻し還付措置の延長

　我が国経済を活性化するため、新産業・新事業の創出に寄与する中小・ベンチャー企業の一層の発展が重要。このため、事業基盤が脆弱な創業間もない中小・ベンチャー企業の資金繰り難を緩和するため、欠損金の繰戻し還付措置を延長する。

改正の概要

　欠損金の繰戻し還付措置は平成4年度から適用停止中であるが、創業５年以内の中小企業に適用される１年間の繰戻し還付措置を２年間延長する。
※欠損金の繰越期間は７年間

７．中小企業の事業承継の円滑化に資する税制の整備(物納手続の改善)

改正の概要

（１）物納許可基準の緩和・明確化
　これまで不明確であった物納不適格財産を法令で限定・明確化。取引相場のない株式については譲渡制限株式のみが物納不適格とされ、それ以外の株式の物納は業績等を問わずに認める。
（２）物納手続きの迅速化・明確化
・物納許可に係る審査期限(原則３ヵ月以内)の法定
・物納手続きに必要な書類の明確化および提出期限の法定等
（３）その他納税者の利便の向上等
　延納中に延納困難となった場合に物納を認める制度の創設等

８．交際費の損金算入の特例の延長および課税の範囲の明確化

　交際費は原則として損金不損入とされているが、販売促進の手段が限られている中小企業にとって、その事業活動に不可欠な交際費が損金として認められることは非常に重要。また、交際費の範囲については、会議費等の隣接費用との区分が明確でないなど様々な議論が存在。中小企業の事業活動を円滑化するため、交際費について、中小企業に限って認められている損金算入の特例措置を延長するとともに課税の範囲の明確化を行う。

改正の概要

（１）損金算入の特例の延長
　資本金１億円以下の企業に限って認められている交際費の損金算入特例を２年間延長する。
（２）交際費の課税上の範囲の明確化
　交際費の範囲については、政令や通達等で定められているが、会議費等の隣接費用との区分が不明確であることから、隣接費用の計上を税務署に否認される事例も多く、従来よりその解釈や運用をめぐり様々な議論が在存。中小企業の事業の円滑化のため課税の範囲の明確化を行う。
　実務上、一人当たり３千円が交際費と会議費等の区分の目安とされていたところ、交際費とは別に一人当たり５千円以下の飲食費(役職員の間の飲食費を除く)について損金算入を認めることを明確化する。

９．中小企業技術基盤強化税制(税額控除割合上乗せ措置)の見直し・強化

　我が国経済の活性化に向け、中小企業がその機動制・独創性を活かし取り組む研究開発への積極的な取り組みを支援するため、中小企業技術基盤強化税制の恒久的措置に加え、研究開発投資の増加額について控除率の優遇を講じる。

改正の概要

（１）中小企業技術基盤強化税制
　試験研究費総額の12%を税額から控除する。(恒久的措置)
（２）試験研究費の増加額に係る税額控除制度(２年間の措置)
　上記恒久的措置に、増加型の税額控除制度を統合し、増加額に対して追加的に５%を税額控除。
　なお、比較試験研究費は直近３事業年度の試験研究費の平均。
　また、直近２事業年度よりも当年の試験研究費が多いことが条件。
　この結果、増加分に対して合計17%の税額控除となる。

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