北海道の印刷　8月号

　常任理事会は、新しく北空知支部長になった吉田正治氏(広小路印刷（株）・滝川市)の紹介が行われた後、岡部理事長のあいさつ、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。
　先ず、経過報告が行われ、（１）事業実施報告として、本年度のこれまでの北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関係団体の事業について活動状況が報告された。
　（２）財務状況報告として６月末の第１四半期の決算状況が報告された。
　次に議事に移り、（１）平成17年度事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への参加促進、第27回北海道情報･印刷文化典旭川大会の開催、組織状況の検討、財政状況の検討の各事業のスケジュールについて説明が行われ了承された。
　本年度、組織の拡大では未加入業者の加入促進、青年部活動の活性化、関連業界との連携強化、第57回中小企業団体全国大会への協力。広報活動の強化では「北海道の印刷」の発行、ホームページの充実。明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開では2008計画の推進、需要開拓のためのワンランクアップ展示会の開催、経営者研修会の開催、マーケティング研修会の開催、知的財産権セミナーの開催、官公需取引の研究、オフセット印刷技能検定の実施、労働力の確保・労働時間短縮の啓発、環境経営印刷ネットワークの推進、事業所環境アンケート調査の実施、小企業向け経営管理ソフト「ひぐまシリーズ」の普及・啓発。「印刷の月」行事の取り組みでは第6回北のペーパーデザインコンテストの開催、'05北海道情報･印刷産業展の開催、各支部での取り組みの推進。共済事業への参加促進では生命共済事業・経営者退職共済事業・災害補償共済事業・設備共済事業・医療共済事業の加入促進、特定団体向け火災保険事業の研究。第27回北海道情報･印刷文化典旭川大会の開催では本大会の開催、記念講演会の開催、記念パーティの開催、おもしろ印刷・自費出版・デザイン・写真塾の開催、記念ゴルフ大会の開催、オプショナルツアーの開催。組織状況の検討では組織特別委員会の開催。財政状況の検討は常任理事会で行うこととし、それぞれの事業の展開は詳細を各支部と打合せをしながら実施する。
　（２）研修事業については、本年度の研修事業として営業マン向け研修会として「変わる印刷市場」と「変わらない営業」～ビジネスチャンスを捉えるために実例から学ぶ～「まずは営業の“業態変革"」(講師：（社）日本印刷産業連合会市場調査部長相原茂明氏)を旭川・北見・札幌・釧根・十勝・函館・室蘭の７支部で開催。マーケティング研修会として「印刷業の高付加価値化への可能性」～印刷ほど儲かる商売はない～(講師:ビジネスコンサルタント宮本多題詩氏)を１月10日に札幌で開催。知的財産権研修会として「印刷会社のための知的財産権セミナー」～実例から学ぶ対応～(講師：（社）日本印刷産業連合会知的財産権研究会委員)を札幌で官公庁の担当者を交えて開催。経営者研修会として「経営者のための実践講座」～経営力を強化するための会計～(講師:中小企業診断士)を札幌と旭川で開催する。
　（３）特定団体向け火災保険については、北海道印刷工業組合を火災保険の取り扱い団体とすることにより、従来の火災保険と同条件で保険料が最大30%割引かれる制度があり、組合員企業の経費削減の一助として北海道印刷工業組合の独自の共済として実施することを総代会で承認を受けており、その実施方法について決定された。この保険制度の募集・説明には、取扱代理店として（株）カキプロを決定した。
　（４）高年齢者雇用安定法については、来年4月からの実施に向けて法律の内容と助成制度の周知を行っていくこととした。
　（５）第27回北海道情報･印刷文化典旭川大会については、各行事の内容と参加状況が説明され、文化典宣言(案)、本大会次第、記念パーティ次第を承認した。
　（６）平成17年度全印工連組合功労者表彰候補者については１人を推薦することとした。
　（７）脱退組合員については、有限会社さかの(旭川支部)、株式会社弓野印刷(小樽支部)、有限会社豊文印刷(同)の３社を承認した。この時点での組合員数は329社となった。
　その他の事項として、新聞社の自費出版、国税局の１円落札、第29回全国印刷メディア協議会、全日本印刷文化典新潟大会について説明が行われ、平成17年度第２回常任理事会を終了した。

平成17年度事業スケジュールを決定
平成17年度第２回常任理事会開催
	平成17年度第２回常任理事会が、７月21日正午から札幌市中央区の札幌グランドホテルで全道から常任理事18人が出席して開催され、平成17年度事業スケジュール、特定団体向け火災保険の実施等を決定するとともに、第27回北海道情報・印刷文化典旭川大会の実施概要を承認した。

常任理事会は、新しく北空知支部長になった吉田正治氏(広小路印刷（株）・滝川市)の紹介が行われた後、岡部理事長のあいさつ、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。　先ず、経過報告が行われ、（１）事業実施報告として、本年度のこれまでの北印工組の事業、日印産連・全印工連の事業、中央会等の関係団体の事業について活動状況が報告された。　（２）財務状況報告として６月末の第１四半期の決算状況が報告された。　次に議事に移り、（１）平成17年度事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、「印刷の月」行事の取り組み、共済事業への参加促進、第27回北海道情報･印刷文化典旭川大会の開催、組織状況の検討、財政状況の検討の各事業のスケジュールについて説明が行われ了承された。　本年度、組織の拡大では未加入業者の加入促進、青年部活動の活性化、関連業界との連携強化、第57回中小企業団体全国大会への協力。広報活動の強化では「北海道の印刷」の発行、ホームページの充実。明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開では2008計画の推進、需要開拓のためのワンランクアップ展示会の開催、経営者研修会の開催、マーケティング研修会の開催、知的財産権セミナーの開催、官公需取引の研究、オフセット印刷技能検定の実施、労働力の確保・労働時間短縮の啓発、環境経営印刷ネットワークの推進、事業所環境アンケート調査の実施、小企業向け経営管理ソフト「ひぐまシリーズ」の普及・啓発。「印刷の月」行事の取り組みでは第6回北のペーパーデザインコンテストの開催、'05北海道情報･印刷産業展の開催、各支部での取り組みの推進。共済事業への参加促進では生命共済事業・経営者退職共済事業・災害補償共済事業・設備共済事業・医療共済事業の加入促進、特定団体向け火災保険事業の研究。第27回北海道情報･印刷文化典旭川大会の開催では本大会の開催、記念講演会の開催、記念パーティの開催、おもしろ印刷・自費出版・デザイン・写真塾の開催、記念ゴルフ大会の開催、オプショナルツアーの開催。組織状況の検討では組織特別委員会の開催。財政状況の検討は常任理事会で行うこととし、それぞれの事業の展開は詳細を各支部と打合せをしながら実施する。　（２）研修事業については、本年度の研修事業として営業マン向け研修会として「変わる印刷市場」と「変わらない営業」～ビジネスチャンスを捉えるために実例から学ぶ～「まずは営業の“業態変革"」(講師：（社）日本印刷産業連合会市場調査部長相原茂明氏)を旭川・北見・札幌・釧根・十勝・函館・室蘭の７支部で開催。マーケティング研修会として「印刷業の高付加価値化への可能性」～印刷ほど儲かる商売はない～(講師:ビジネスコンサルタント宮本多題詩氏)を１月10日に札幌で開催。知的財産権研修会として「印刷会社のための知的財産権セミナー」～実例から学ぶ対応～(講師：（社）日本印刷産業連合会知的財産権研究会委員)を札幌で官公庁の担当者を交えて開催。経営者研修会として「経営者のための実践講座」～経営力を強化するための会計～(講師:中小企業診断士)を札幌と旭川で開催する。　（３）特定団体向け火災保険については、北海道印刷工業組合を火災保険の取り扱い団体とすることにより、従来の火災保険と同条件で保険料が最大30%割引かれる制度があり、組合員企業の経費削減の一助として北海道印刷工業組合の独自の共済として実施することを総代会で承認を受けており、その実施方法について決定された。この保険制度の募集・説明には、取扱代理店として（株）カキプロを決定した。　（４）高年齢者雇用安定法については、来年4月からの実施に向けて法律の内容と助成制度の周知を行っていくこととした。　（５）第27回北海道情報･印刷文化典旭川大会については、各行事の内容と参加状況が説明され、文化典宣言(案)、本大会次第、記念パーティ次第を承認した。　（６）平成17年度全印工連組合功労者表彰候補者については１人を推薦することとした。　（７）脱退組合員については、有限会社さかの(旭川支部)、株式会社弓野印刷(小樽支部)、有限会社豊文印刷(同)の３社を承認した。この時点での組合員数は329社となった。　その他の事項として、新聞社の自費出版、国税局の１円落札、第29回全国印刷メディア協議会、全日本印刷文化典新潟大会について説明が行われ、平成17年度第２回常任理事会を終了した。