会議に先立ち、９月に開催された全印工連全国大会の席上、組合功労者の表彰が行われたが当日都合が悪く参加できなかった被表彰者の中北龍夫監事に岸理事長から全印工連組合功労者顕彰状が伝達され、中北監事から謝辞が述べられた。
　常任理事会は、理事長あいさつの後、定数報告が行われ、理事長を議長に議事に入った。

最初に、経過報告が行われ、(1)事業実施報告として、北印工組の事業、全印工連・日印産連の事業、中央会等の関連団体の事業について、７月15日の第２回常任理事会以降の活動状況が報告された。
　(2)財務状況報告として、９月末の中間決算の状況とこれに対する中間監査が11月11日に大澤・中北両監事により実施され、会計処理・内容は適切である旨の監査報告をいただいたことが報告された。
　(3)平成15年度各種被表彰者として、北海道産業貢献賞２名、全印工連組合功労者顕彰１名、全印工連優良従業員表彰４名の方々がそれぞれ表彰を受けたことが報告された。

次に議事に移り、(1)平成15年度下期事業スケジュールについては、組織の拡大、広報活動の強化、明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開、共済事業への加入促進、財政状況の検討についての下期事業スケジュールが説明され承認された。
　この中で、研修事業として知的財産権セミナーを２月に札幌で、管理印刷営業研修会を１月に札幌で、管理印刷営業技能審査認定試験を２月に札幌で開催することとした。
　共済事業では、これまでの生命共済、経営者退職功労金共済、災害補償共済、設備共済の４つの共済に加え、明年７月１日補償開始で医療共済が新しくスタートを切ることが説明された。
　(2)官公需取引の研究については、北海道庁の印刷発注について1.競争入札、指名見積における最低制限価格の導入、2.北海道内中小企業者への優先発注、3.印刷物とWebコンテンツ・PDF等のデジタルデータ作成の一体発注、４．知的財産権への対応、5.全道支庁への定時見積における印刷物発注の特例採用の拡大についての５点の要望を行うこととし、１月開催の理事会で要望書をまとめ、実行することを決定した。
　(3)賦課金改訂については、財政委員会から理事長に対して「財政状況の検討結果・賦課金改訂に対する答申」が行われ、それに基づく賦課金改訂案として現行20ランク賦課金を札幌支部組合員は19％、札幌支部以外の12支部組合員は16％の増額改訂を行うという答申案を承認した。
　今後は、理事会、総代会での承認を経て、平成17年度賦課金から適用する手続きを取ることになる。
　(4)平成15年度第２回理事会、全印工連下期北海道地区印刷協議会、新春経営者研修会については、平成16年１月９日に理事会を午後１時から、地区印刷協議会と新春経営者研修会を併催で午後３時10分から中村全印工連会長を講師に「印刷業界のモラル」をテーマに、それぞれ札幌グランドホテルを会場に開催することとした。

	組合功労者顕彰状を受ける中北監事