第3回財政委員会を開催
賦課金改訂の方法を模索
 平成15年度第3回財政委員会が、10月7日正午から札幌市中央区の北海道印刷会館会議室で全道から委員9名が出席して開催され、賦課金改訂について審議を行った。

 財政委員会は、岡部委員長のあいさつの後、議事に入った。
 まず、委員会の共通認識を図るため、賦課改訂に至るまでの経緯について確認が行われた。
 (1)賦課金改訂の必要性の理由としては、組合員の減少による賦課金額の減少、売上げの伸び悩みによる賦課金額の減少、関連企業からの広告収入の減少、補助金の消滅、平成7年度以降未改訂、健全財政として賦課金による経常経費の自足、組合事業の活性化、事務局体制の強化、経費削減の限界、企業規模による賦課金格差の是正等について確認を行った。
 (2)賦課金改訂の目標額については、経常経費の賦課金による自足を達成目標としているが、100%達成となると金額が大きくなるため、今回の改訂は目標額の60%とすることについて確認を行った。
 (3)賦課金の改訂方法については、現行賦課金を一律平均に改訂、現行賦課金をランクにより差異を設け改訂、基本額の設定の3つの案の中から検討することの確認を行った。
 (4)賦課金の改訂割合については、道内印刷業出荷額の70%以上が札幌に集中していることから札幌支部とそれ以外の12支部との間では改訂額に差異をつけることを前提とすることの確認を行った。
 次に、これらの確認事項を踏まえて、賦課金改訂のシュミレーションが行われた。
 (1)基本賦課金の創設による改訂と(2)賦課金ランクの改訂による2つの方法についてシュミレーションが行われた。
 基本賦課金の試算、基本賦課金創設による賦課金ランク、基本賦課金創設による各支部賦課金額、基本賦課金創設による負担割合、賦課金ランク改訂による試算、賦課金ランク改訂による負担割合等について慎重に討議を行った。
  その結果、賦課金ランクの改訂による新賦課金を目標に再度検討を行い、次回委員会で答申案としてまとめることとした。