１．組織の拡大
組合組織の根幹となる組合員の拡大運動を実施し、組織率を高めるとともに青年部の活動を活発にし、組合活動の活性化に努める。
(1)未加入業者の加入促進
(2)青年部活動の活性化
(3)関連業界との連携強化
２．広報活動の強化
広報紙を定期刊行し、組合の活動状況や行政の動き、全国的な業界動向、技術情報などを的確に広報するとともに情報化時代にふさわしい広報活動に努める。
(1)「北海道の印刷」の発行
(2)ホームページの充実
３．明日に向かって「魅力ある業界づくり運動」の展開
印刷需要の多様化、少ロット化、短納期化、カラー化などの市場変化や経営管理のコンピュータ化など技術環境の変化に機敏に対応できる業界づくりを進めるため、需要開拓や経営改善、取引慣行の改善運動を進めるとともに、教育研修事業、労働環境の改善・向上事業、環境保全のへの対応、経営管理電子化への取り組みを軸とする小規模企業経営対策などを推進し、「明日へ向かって“魅力ある業界づくり運動”」を積極的に推進する。
(1)２００５計画の推進
(2)需要開拓運動の推進
<1>需要開拓のためのワンランクアップ展示会の開催
(3)経営改善運動の推進
<1>経営者研修会の開催
<2>マーケティングセミナーの開催
(4)取引慣行改善運動の推進
<1>「顧客満足度を高める営業活動のススメ」セミナーの開催
<2>官公需取引の研究
(5)人材育成研修会の開催
<1>オフセット印刷技能検定
<2>管理印刷営業研修会
<3>管理印刷営業技能審査認定試験
(6)労働力の確保、労働時間短縮の啓発
(7)環境保全適応の啓発
(8)小規模企業向け経営管理ソフト「ひぐまシリーズ」の普及、啓発
４．「印刷の月」行事の取り組み
印刷業界のイメージアップを図るため「印刷の月」行事を展開する。
(1)第４回北のペーパーデザインコンテストの開催
(2)’０３北海道情報・印刷産業展の開催
(3)各支部での取り組みの推進
５．共済事業への加入促進
全印工連共済事業は、組合員の相互扶助の精神に基づいて組合員企業の福利厚生向上と各都道府県工組の財政に寄与することを大きな目的に推進されているので、積極的に加入促進を図っていく。
(1)生命共済事業
(2)経営者退職共済事業
(3)災害補償共済事業
(4)設備共済事業
６．財政状況の検討
組合財政の健全化を図るため、財政状況ならびに賦課金の分析、検討を行う。
(1)財政状況検討
