平成14年10月１日から
雇用保険率が改定され
1000分の２引き上げられます

　現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１２条第５項のいわゆる弾力条項により、平成１４年１０月１日から雇用保険率を１，０００分の２引き上げるとともに、保険料の追加徴収が行われることになりました。
　１，０００分の２の引き上げ分は、事業主の方、被保険者の方、それぞれ１，０００分の１ずつの負担となり、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額を定める「一般保険料額表」も変更になります。事業主の方におかれましては、１０月分の給与から新しい「一般雇用保険料額表」に基づき控除することとなりますので十分にご注意ください。

１　変更後の保険率

	事　業　内　容	保　険　率
１	一般の事業（２及び３以外の事業）	１７．５／１，０００
２	○農林水産の事業 （牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、園芸サービスの事業、 内水面養殖の事業を除く。）	１９．５／１，０００
	○清酒製造の事業
３	建設の事業	２０．５／１，０００

２　保険料の負担

　労使の負担割合は、次のとおりとなります。

保　険　料　率	労使負担割合
	事　業　主	被　保　険　者
１７．５／１，０００	１０．５／１，０００	７／１，０００
１９．５／１，０００	１１．５／１，０００	８／１，０００
２０．５／１，０００	１２．５／１，０００	８／１，０００

　事業主（労働保険事務組合に事務委託をしている事業主を除く）の皆様へは、１２月中旬に郵送により納付していただく金額等をお知らせされ、１５年１月３１日までに同封の納付書により納めていただくこととなります。
　詳しくは、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）、北海道労働局ホームページ（http://www.hokkaido‐labor.go.jp）をご覧になるか、北海道労働局総務部労働保険適用室（電話０１１―７０９―２３１１）におたずねください。