北海道庁の印刷発注で最低制限価格制度適用と
地元企業優先発注が実現

　北海道印刷工業組合では、平成15年度事業計画の中に「官公需取引の研究」を盛り込み、最初の取り組みとして、北海道庁の印刷発注について最低制限価格制度の導入ならびに地元企業優先発注などを求め運動を展開して来ました。
　この運動が実を結び、本年１月５日から、北海道庁の「本庁の物品購入事務処理方法書」が改正、施行され、印刷物の発注については、これまでの定時見積に加え、競争入札、指名見積が追加され、全ての印刷発注について最低制限価格制度（予定価格の70％）が設けられることになりました。
　また、同時に原則として「道内に本店を有する」という北海道内企業への優先発注が明文化されました。
　当組合としては、次のステップとしてこれを全道の１４支庁ならびに出先機関にも拡大していくため、本年1月9日開催の理事会において、（社）日本グラフィックサービス工業会北海道支部と協調して要望活動を行うこととし、「印刷発注に関する要望書」を決議し、１月13日に北海道出納局を訪問し要望を行いました。
　今後は、各支庁・出先機関をはじめとして全道の各市町村に拡大していく予定です。