近年、少子・高齢化の進展の中で、労働者の仕事と家庭とを両立できる環境整備は極めて重要な課題であります。企業においては、育児・介護等家庭的責任を有する男女労働者が職業生活と家庭生活のバランスを取りながら働けるよう配慮した雇用管理が行われることが必要であります。そのため、仕事と家庭とが両立できるさまざまな制度を持ち、家庭的責任に配慮した雇用管理を行う「ファミリー・フレンドリー企業」を目指す必要があります。
　印刷業界においても、女性の職場進出が進み、共働き家庭が増え、企業が労働者の職場生活と家庭生活の両立を支援するため、業界の雇用環境整備改善を図る必要があります。
　このため、北海道印刷工業組合では、平成13年度から２年間、北海道労働局長（厚生労働省）の認定を受け、「ファミリー・フレンドリー企業」の普及促進を目的に、『育児・介護雇用環境整備事業』を実施して参りました。
　本報告書は、『育児・介護雇用環境整備事業』の成果と、組合員企業の育児・介護休業に対する現況と今後の取り組みについて取りまとめたものです。
　また、この報告書を組合員企業の今後の人材確保、雇用管理改善、労働環境改善等の参考資料としてご活用いただければ幸いです。

　平成15年２月

北海道印刷工業組合
理事長　　岸　　　　　洋